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すべて決着したと思われた世界２位のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー製造企業、東芝のメモリー半導体事業部の買収手続きがつまずいている。買収当事者でない中国政府のためだ。 ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは電源が切れても保存した情報が消えないメモリー半導体。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのおかげでコンピューターや携帯電話の電源が切れても情報はそのまま残る。

昨年９月、韓国のＳＫハイニックスと米国投資ファンドのベインキャピタルなどが参加した韓日米連合は２兆円で東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業部を買収することで東芝側と合意した。当初の売却期限は３月３１日だった。しかし中国政府の反対で最終契約にいたらず、２次期限の５月末まで契約が延期された。 韓日米連合が東芝のメモリー事業部を買収するのに中国の承認が必要な理由は何か。半導体産業の特殊性のためだ。高度な先端技術が必要な半導体を生産できる企業は多くない。技術開発に長い時間がかかり、開発にかかる費用も数兆ウォンにのぼる。世界半導体市場の上位を占める企業の順位が１０－２０年間にわたり変わらないのもそのためだ。

したがって半導体業界ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）のような大型イシューがあれば関連国で反独占審査を受ける。反独占審査は各国で定められた基準が少しずつ異なる。今回の買収戦は韓国・日本・欧州連合（ＥＵ）・米国・台湾・フィリピン・ブラジル・中国の承認を受けてこそ正常に推進される。買収当事者の韓日米連合と東芝が８カ国に反独占審査を要請する理由は、これらの国が主要半導体を多く購入する国であるからだ。


スマートフォン・コンピューター・自動運転車・ドローンなど情報通信技術（ＩＣＴ）産業が発達している国、人口が多い国などだ。フィリピンやブラジルの場合、先端機器生産工場が多いため半導体の搬入が多い。 現在、中国を除いた残り国は買収を承認した状況だ。チェ・ジェソン極東大半導体装備工学科教授は「作るところも買うところも決まっている市場であり、市場の論理に基づいてあらかじめ顧客管理をすると考えればよい」とし「中国の承認なく買収を進めて、中国が『これからその企業の製品は買わない』と言えば、事業に大きな支障が生じるしかない」と話した。
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２兆円という大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件が最終局面を迎える。３月末のクロージングを目指した東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却だが、東芝のアクティビスト（物言う株主）が売却反対を表明し火種がくすぶっている。また手続きが完了しても東芝メモリは、米アップルなど顧客企業が出資に関与するイレギュラーな状態が続くわけで、東芝メモリが“普通の会社”になるまでのハードルは高く、韓国サムスン電子との競争の足かせになりかねないようだ。

東芝が手がけるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーをめぐる競争では韓国サムスン電子が「２周先を走る」（業界関係者）。差がついた一番の要因はこれまでの投資規模だ。１７年にはサムスンは半導体部門で２６０億ドル（約２兆８０００億円）規模の投資を実施し、「その半分以上をＮＡＮＤメモリーに当てた」（同）という。東芝・ＷＤ連合による設備投資額の倍を優に超える水準だ。巻き返しに向け東芝メモリは四日市工場（三重県四日市市）に新棟を建設しているほか、岩手県北上市でも工場新設計画を進める。今後の９６層以降の３Ｄ型ＮＡＮＤメモリーで優位に立つには、迅速かつ柔軟に計画を実行することが重要になる。

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