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「創造の国と呼ばれた日本」はもういない…未だに現金決済

モバイル決済の普及率が極めて高い中国。屋台での買い物でもモバイル決済ができ、街で物乞いをする人ですらQRコードを持ち歩き、スマホ経由で施しを求めるようになった。こんな中国からすると現金が主な購入方法である日本が遅れていると感じるのも無理はない。 中国メディアのRFID世界網は3月28日、「技術の国と言われた日本が、今では中国の後ろを歩いている」と題する記事を掲載した。モバイル決済の普及率の高さで中国は世界から一目置かれており、追随している形の日本は「創造の国と呼ばれた姿はもうない」のだという。

また、QRコードを利用した決済が、日本では最近になってようやく使われるようになったと指摘。しかも、訪日中国人客が利用できるようにすることが誘因となり、普及してきたという。QRコードはもともとトヨタグループのデンソーが発明したものだが、「日本は今ごろ自ら開発したQRコードでの決済を始めた」と半ばあきれた様子で伝えた。 しかし、日本ではまだ現金派が多く、ある調査では商品購入の65%が現金で支払われているという。これは先進国平均の2倍と非常に多く、運輸コストなどでかかるコストが膨大なことを考えると、ナンセンスであると手厳しく批判した。


しかし、中国でモバイル決済が普及した要因には、偽札が多く現金を使用しない方が安全と考える人が多いという点もあるだろう。また、西洋などと異なりクレジットカードが普及してないことも関係しているに違いない。ところが中国は、「先進的な中国と後れを取っている日本」という構図を好んで伝えているように感じられる。中国は日本より進んでいる分野を強調して自尊心を保ちたいのかもしれない。
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総務省「全国消費実態調査」によれば1カ月当たりの消費支出に占める現金決済は、2009年の26万7119円(88.8%)から2014年の24万1604円(82.5%)と減少しているものの、いまだに大半である。経済産業省のまとめによると、民間消費支出に占めるクレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済額の割合は約18%で、残りの約8割は現金決済が占めている。実はこの水準は国際的にみて低く、韓国54%、中国55%、アメリカ41%の半分にも届かない。その要因の一つとされているのが、インフラの未整備で、日本政府は2014年からキャッシュレス化に向けた取り組みに着手しており、安倍晋三政権の「日本再興戦略」には2020年までにクレジットカードを中心とした電子決済の環境整備を進めることを掲げている。

インフラ整備で特に強調されているのが、セキュリティ対策です。日本クレジット協会の調査では、クレジットカードの不正使用被害額は年間約141億円(2016年)に上り、2013年以降は増加しています。こうした状況下では「クレカは怖いから」と現金主義にとどまる人が多くても無理は無い。実際に内閣府の「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査(2016年)」によると、クレジットカードを積極的に利用したいと思わない人の割合は57.9%と約6割を占め、その理由には「日々の生活においてクレジットカードがなくても不便を感じないから(55.4%)」に次いで「クレジットカードの紛失・盗難により、第三者に使用されるおそれがあるから(41.3%)」「個人情報などがクレジットカード会社や利用した店舗などから漏えいし、不正利用されてしまう懸念があるから(35.4%)」となっている。

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[ 2018年04月03日 10:16 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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