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製造業の「中国離れ」加速、ユニクロも

2018年4月2日、米華字メディア・多維新聞は、製造業の「中国離れ」が進む中でユニクロも中国依存からの脱却を図り始めたと伝えた。 記事は「中国政府が強調する経済モデルチェンジの勢いが増すに連れて、かつて中国の経済成長の原動力だった大規模な製造業が中国から離れつつある。日本の著名な低価格衣料品ブランド・ユニクロもその列の中に入った」と伝えた。

その上で、日本メディアの報道を引用し、「3月30日にファーストリテイリングが発表したユニクロの新しいパートナー縫製工場リストで、昨年2月のリストに比べてベトナムの工場数が40%増加し、インドネシアなどの工場数も小幅ながら増えた。中国を中心とする生産体制に変化はないが、東南アジアの生産比率が今後高まる可能性が大きい」としている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計によると、ベトナムの労働賃金は中国の半分程度であるという。記事はまた、労働者の縫製能力も安定しているほか、政治的な不安定さもないことから、「同社はベトナムを中国に次ぐ主要生産国と位置づけたようだ」とした。 さらに、「中国では賃金上昇だけでなく工場での就業を希望する若者が減っている」と指摘。同社が東南アジア各地の工場の労働環境を整え、商品の品質を保とうとしていると解説した。
http://www.recordchina.co.jp/


中国には高速鉄道や地下鉄車両など他国から高い評価を受けている製品が存在するが、中国製造業のすべてが順風満帆というわけではないようだ。インド政府がかつてアップルに対してインドで100万人の雇用を創造する投資を求めていた。アップルがインド政府に投資の詳細な計画を提出している。アップル製品の最終組み立て工場をインドに建設するという投資計画であり、現在は組み立て工場の大半は中国にあるが、今後はアップル製品にとってインドが生産の主要拠点となる可能性がある。

また、フォックスコンが米国に5万人の雇用を創出するため米国に工場を建設する計画でいる。しかし、フォックスコンの計画はアップルの動向とは一切関係がなく、むしろ中国国内におけるEMSには「未来がない」という考え方に基づくものであるという。中国の製造業や技術を「軽視」する姿勢によるものであり、現在の中国人は不動産産業にこそ価値があると考えている。また中国における生産コストも10年前に比べて大きく上昇しているという点も中国製造業が直面している問題の1つだ。日本は20年以上前から中国依存対応を実施してきている。重要なのはマーケティングで、世界の各市場の中で、どういう戦略が望ましいかという事である。その戦略の中に製造場所もある。

日本などは国内で製品化するのに、半完成品として中国で製造している部分と、逆に日本から半完成品で輸出し、中国で製造し販売する方法もある。あるいは自動車のように、中国企業と連携し、中国内工場で全て製造する方法もある。重要なのはその国々にあった対応方法となる。

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[ 2018年04月04日 08:54 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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