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文政権の公約最低賃金1万ウォンは事実上達成

最低賃金の時給1万ウォン(約1000円)は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約だ。2020年までに最低賃金を1万ウォンに到達するためには毎年15-16%ずつ引き上げなければいけない。昨年6470ウォンだった最低賃金は今年16.4%上がり、7530ウォンになった。

雇用労働部長官が先月30日、最低賃金委員会に最低賃金の審議を要請し、今年の最低賃金に関する議論が始まった。最低賃金(案)は27人で構成された最低賃金審議委員会で決めて雇用部長官に提出する。6月29日がデッドラインだ。 今年、最低賃金を大きく引き上げると、自営業者などは賃金の負担のために店を閉め、その結果として雇用が減少する副作用が続出する。 魚秀鳳(オ・スボン)最低賃金委員長は2日、「すでに(今年の最低賃金の大幅引き上げで)最低賃金1万ウォン効果を得ている。1万ウォン公約を1万ウォン効果と解釈するべきだ」と述べた。魚委員長は今月23日に任期を終える。

魚委員長は「フルタイム勤労者は時給1万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当(週15時間以上働けば与えられる一日分の賃金)を含めると、今年の最低賃金は時給9036ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超える。


魚委員長は「時給1万ウォンという大統領選挙公約は、最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば1万ウォンは達成したということ」と説明した。続いて「たとえ定額で計算しても時給8000ウォンになれば週休手当を含む場合、賞与金を除いても時給1万ウォンになる」と話した。さらに「急激な最低賃金引き上げは『乙』の戦争を誘発する」とし「今年のような衝撃を再び与えてはいけない。このゲームを早く終息させるべき」と強調した。

最低賃金の算入範囲拡大のような制度改善が急がれるというのが魚委員長の主張だ。魚委員長は賞与金を算入範囲に含むことについて「賞与金を通常賃金に含めたのは労働界が訴訟などを通じて勝ち取ったものだ。ところが最低賃金を計算する時は賞与金を算入範囲から除くというのは受け入れがたい」と話した。続いて「制度が改善されていない状態で来年に適用する最低賃金を審議するのは難しい」とし「遅くとも国会が今月末までに制度改善作業を終えてこそ法定決定期間までに最低賃金を決めることができるだろう」と述べた。
http://japanese.joins.com/

「フルタイム勤労者は時給1万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当(週15時間以上働けば与えられる一日分の賃金)を含めると、今年の最低賃金は時給9036ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超えると報じている。 非正規雇用でフルタイムではない人材に対してどうかという事のほうが重要だろう。もともとフルタイムは、 最低賃金が高いわけで、非正規雇用でフルタイムではない人材(アルバイト・パートタイム等)において最低賃金の設定を上昇させるという事も含まれる。むしろこちらのほうが重要だ。

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[ 2018年04月04日 10:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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