韓国GMの協力会社「職員と家族を助けて」
韓国GM部品協力会社非常対策委員会(韓国GM部品非常対策委)が3日、韓国GM事態の迅速な解決を訴えた。韓国GM協力会社の役職員およそ5000人はこの日11時、KDB産業銀行本店の前で決起大会を開催した。 この席で韓国GM部品協力会社は「韓国部品産業の生態系が存続するには速かに韓国GMの利害関係者が意思決定をしなければいけない」と強調した。遅々として進まない韓国GMの労使交渉を指摘したのだ。
韓国GM部品非常対策委は「協力会社の職員と家族を助けてほしい」と訴えた。▼米ゼネラルモーターズ(GM)は早期に新車を配分する▼韓国GM経営陣と労働組合は早期に労使交渉を妥結する▼政府とKDB産業銀行も緊迫感を持って韓国GMの早期経営正常化に努力する--というのが要求事項だ。 GM本社が労使交渉の「最終時限」として提示した3月31日が過ぎたが、韓国GMの労使はまだ暫定合意案を出していない。これに対し韓国GM部品非常対策委は「悲嘆している」とし「労働組合はGMをあたかも韓国国営企業のように考えているようだ。『自分たちが30万人の雇用の一日で吹っ飛ばす』と考えるのだろうが、企業は利益が出なければ存在できない」と苦言を呈した。
政府に対する注文もあった。ムン・スン韓国GM部品非常対策委員長は「すでに韓国GMの2次協力会社が事業をあきらめる状況だが、2カ月も実態調査をして韓国GMを支援するかどうかを決めるというのはあまりにも遅い」とし「速やかな意思決定でGMを立て直した米国政府の姿がうらやましい」と述べた。
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金融界にも訴えた。「力がない協力会社は交渉どころか、利害関係者の決定に従うだけ」とし「夕立ちが降る状況で、我々の『傘』を持つ金融界は部品会社の傘を1、2本ずつ奪っている」と語った。 韓国GMの利害関係者が意思決定を先に延ばすほど韓国自動車部品産業の生態系は破壊するという主張だ。部品会社によると、GMは韓国以外のグローバルネットワークを通じて韓国部品会社が2兆5000億ウォン(約2500億円)を直輸出できるよう橋かけをした(2016年基準)。したがって韓国部品会社は韓国GMへの販売(5兆2000億ウォン)を含めて売上高が計7兆7000億ウォンとなる。
ムン・スン部品非常対策委員長は「GMが撤収すれば7兆7000億ウォンの売り上げが消えるだけでなく、約3000社に従事する従業員30万人が失職する」とし「名分ばかり前に出して交渉の機会を逃さないことを強く願う」と訴えた。 一方、韓国GMに納品する1次協力会社は約318社。このうち86社が韓国GMだけに納品し、売り上げの半分を韓国GMに依存する会社も154社にのぼる。
http://japanese.joins.com/
米ゼネラル・モーターズの韓国子会社、韓国GMの今年1~3月の販売は国内販売・輸出ともに振るわず、前年同期比15.8%減と大きく落ち込んだ。国内販売は今年に入り、毎月30%以上も販売が減少。群山工場の閉鎖発表による先行きの不透明感が、消費者の敬遠に拍車をかけた。一方、全北地域の労働市民社会団体が 韓国GM(GM)群山工場閉鎖を阻止するための対策委員会を作って対応をはじめた。 民主労総全北本部など32の市民団体が構成する対策委は 「GM群山工場閉鎖阻止および正常化のための道民対策委員会」と名前を決めた。対策委は3月19日に全北道庁で記者会見を行って 韓国GMには群山工場閉鎖撤回を、政府にはGMに対する徹底した監査を要求した。
対策委は「グローバルGMが利益をあげ、子会社に負債を転嫁する 典型的な超国籍資本による食い逃げの態度から始まった今回の事態は、 2大株主である産業銀行の黙認と幇助の中で行われた」と話した。続いて対策委は「産業銀行は2010年にGMと追加協約書を締結し、 独自生存の権利を得たと自慢したが、 群山工場の閉鎖が目前に近づいている今もその権利を行使できずにいる」と指摘した。とはいえGM本社は困りごとだ。韓米FTAとも関連するわけで、状況に進展がなければ撤退しかないが…。
韓国GM部品非常対策委は「協力会社の職員と家族を助けてほしい」と訴えた。▼米ゼネラルモーターズ(GM)は早期に新車を配分する▼韓国GM経営陣と労働組合は早期に労使交渉を妥結する▼政府とKDB産業銀行も緊迫感を持って韓国GMの早期経営正常化に努力する--というのが要求事項だ。 GM本社が労使交渉の「最終時限」として提示した3月31日が過ぎたが、韓国GMの労使はまだ暫定合意案を出していない。これに対し韓国GM部品非常対策委は「悲嘆している」とし「労働組合はGMをあたかも韓国国営企業のように考えているようだ。『自分たちが30万人の雇用の一日で吹っ飛ばす』と考えるのだろうが、企業は利益が出なければ存在できない」と苦言を呈した。
政府に対する注文もあった。ムン・スン韓国GM部品非常対策委員長は「すでに韓国GMの2次協力会社が事業をあきらめる状況だが、2カ月も実態調査をして韓国GMを支援するかどうかを決めるというのはあまりにも遅い」とし「速やかな意思決定でGMを立て直した米国政府の姿がうらやましい」と述べた。
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金融界にも訴えた。「力がない協力会社は交渉どころか、利害関係者の決定に従うだけ」とし「夕立ちが降る状況で、我々の『傘』を持つ金融界は部品会社の傘を1、2本ずつ奪っている」と語った。 韓国GMの利害関係者が意思決定を先に延ばすほど韓国自動車部品産業の生態系は破壊するという主張だ。部品会社によると、GMは韓国以外のグローバルネットワークを通じて韓国部品会社が2兆5000億ウォン(約2500億円)を直輸出できるよう橋かけをした(2016年基準)。したがって韓国部品会社は韓国GMへの販売(5兆2000億ウォン)を含めて売上高が計7兆7000億ウォンとなる。
ムン・スン部品非常対策委員長は「GMが撤収すれば7兆7000億ウォンの売り上げが消えるだけでなく、約3000社に従事する従業員30万人が失職する」とし「名分ばかり前に出して交渉の機会を逃さないことを強く願う」と訴えた。 一方、韓国GMに納品する1次協力会社は約318社。このうち86社が韓国GMだけに納品し、売り上げの半分を韓国GMに依存する会社も154社にのぼる。
http://japanese.joins.com/
米ゼネラル・モーターズの韓国子会社、韓国GMの今年1~3月の販売は国内販売・輸出ともに振るわず、前年同期比15.8%減と大きく落ち込んだ。国内販売は今年に入り、毎月30%以上も販売が減少。群山工場の閉鎖発表による先行きの不透明感が、消費者の敬遠に拍車をかけた。一方、全北地域の労働市民社会団体が 韓国GM(GM)群山工場閉鎖を阻止するための対策委員会を作って対応をはじめた。 民主労総全北本部など32の市民団体が構成する対策委は 「GM群山工場閉鎖阻止および正常化のための道民対策委員会」と名前を決めた。対策委は3月19日に全北道庁で記者会見を行って 韓国GMには群山工場閉鎖撤回を、政府にはGMに対する徹底した監査を要求した。
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