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米国が恐れる「中国製造2025」とは?

米国は4日、25%の高率関税を賦課する中国産製品1300品目を発表し、中国が未来産業育成のために推進している「中国製造2025」を公開的にねらった。米通商代表部(USTR)は「中国製造2025」を含め、中国の工業政策で恩恵を得ている品目を選び出し、米国経済と消費者に及ぼす影響を考慮して品目を選定したと明らかにした。中国の未来の成長可能性を主な攻撃対象にするという意図を明確にした。

「中国製造2025」は、2015年に李克強首相が全国人民代表大会で初めて発表した政策で、製造業基盤育成、技術革新、緑色成長を通して中国の経済モデルを“量的成長”から“質的成長”に変えるという、中国政府の産業戦略だ。核心部品と資材の国産化率を2020年までに40%に引き上げ、2025年には70%まで達成し、10大核心産業を世界最高水準に引き上げるという目標だ。次世代情報技術、ロボット、航空宇宙、海洋工学、高速鉄道、高効率・新エネルギー車、環境にやさしい電力、農業機器、新素材、バイオが、中国の未来を切り拓く10大核心産業だ。繊維、組立電子製品などの低技術労働集約製品中心の経済を、高技術・高付加価値中心の経済に変えるため、政府が各種の補助金と恩恵を支援して関連産業を育てている。

米国内では「中国製造2025」をねらったことは適切と分析されている。中国の輸出規模があまりにも大きくなり、米国が高率関税賦課対象に挙げた年間600億ドルの製品も輸出全体の2.6%に過ぎない。中国の内需市場が急成長して、輸出依存度も毎年低下している。こうした状況で米国との競争が激しい先端技術分野で、中国の次世代主力産業の成長の余地を遮断することは戦略的に正しいという主張だ。


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ただし、中国の先端技術輸出において米国は主力市場ではなく、効果は制限的という指摘もある。中国はすでに高速鉄道車両と華為の通信装備、BYDの先端バッテリーなどを輸出しているが、大規模インフラ構築プロジェクトである“一帯一路構想”に見るように、開発途上国に対する資本進出と同時になされるケースが多い。また、携帯電話を作るZTEが4日、5世代(5G)通信を利用した初のモデル通話に成功するなど、中国の通信企業が成果を上げているが、米国は華為などの中国企業が米国市場に進入しようとするたびに安保憂慮など各種基準を掲げてこれを遮断してきた。
http://japan.hani.co.kr/

「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」とは、2015年5月に中国政府が発表した、中国における今後10年間の製造業発展のロードマップである。 その計画は、具体的かつ明確だ。「5つの基本方針」と「4つの基本原則」に則って、2049年までにやるべきことを3段階で明記している。第1段階としては、2025年までに「世界の製造強国入り」を果たす。これが「中国製造2025」に相当する。次に、第2段階として2035年までに中国の製造業レベルを、世界の製造強国陣営の中位に位置させる。そして第3段階として、2045年には「製造強国のトップ」になるというものだ。 5つの基本方針には、イノベーション駆動/品質優先/環境保全型発展/構造の最適化/人材本位が掲げられている。

中国政府は、中国製造2025の中で「製造業のイノベーション能力の向上」を戦略任務の1つとして掲げている。具体的には、企業を主体とし、官民学が一体となって「製造業イノベーション体制」の構築を推進したり、産業ごとにイノベーションチェーンを整備し、(財政・金融・人材などの)資源を適材適所に配置したりする。また、イノベーションのコアとなる技術研究を強化し、研究成果の産業化を促進することも戦略に掲げている。実際、2025年までに40カ所の「製造業イノベーションセンター」を設立し、3Dプリンティングやバイオ医薬などの分野の基盤となる技術開発/人材育成に注力するという。

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[ 2018年04月05日 08:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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