韓国・解消しない雇用不安、今度はGM工場閉鎖で大量失業か
韓国の文在寅大統領が就任して5月で1年を迎える。雇用安定を公約に掲げ、若者から支持を得た文氏だったが、失業率の改善の勢いは乏しく、不安の解消には至っていない。そこにきて、最近では、米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国法人が経営不振に陥り、大量失業への懸念が強まっている。雇用改善や格差是正への期待が大きかった文政権だけに、労働政策で明確な成果を上げられなければ、支持を失いかねない。
韓国GMが、稼働率が低下していた韓国西部、全羅北道の群山工場の閉鎖を発表して約2カ月。ほかの韓国内の工場の閉鎖も選択肢に入れるGM側に対して、労働組合側は雇用継続を求め、交渉を続けているが、妥協点に着地できても一定のリストラは避けられない情勢だ。 ロイター通信が2月に報じた内部文書によれば、米GMは、韓国GMで働く上級の幹部従業員らを3割超、国際業務幹部は4割超、管理職級は2割減らすことを計画。従業員の早期退職も促した。GM側は4月20日までに再建策がまとまらなければ、経営が行き詰まる恐れがあるとの見方を示しており、リミットが近づいている。
韓国GMが完全撤退した場合、雇用への影響は大きい。自動車メーカーは産業のすそのが広く、部品メーカーだけでなく、サービスや小売業にも影響が及ぶからだ。 中央日報(日本語電子版)は、就業者が9万4000人も減少するとの研究機関の分析を報じた。 この数字が現実になれば、今年2月の韓国の就業者数の増加幅を打ち消すほどの規模に匹敵する。
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韓国では2014年以降、緩やかに失業率が上昇している。経済協力開発機構(OECD)によると、2017年の韓国の平均失業率は前年より0・2ポイント悪化し、3・73%だった。聯合ニュースによると、OECD加盟国中、失業率が悪化したのは韓国とチリだけ。4年連続で10%台にあった若年層の失業率の高さが際立った。若年層の雇用が厳しいのは構造的な問題がある。60歳定年が義務化され、シニア層の就労者が労働市場に長く残るようになった。そのあおりを受けて、若年層が就業チャンスを得にくくなっている。もともと中小企業の基盤が薄いため、財閥系を中心とした大企業の雇用の縮小が失業に直結しやすい。製造業の国内回帰の動きは鈍い。
韓国GMの経営再建をめぐっては、経営の改善に政府の支援を要求している。しかし、税金を投入するような事態になれば、「大企業を優遇している」との反発をかう恐れがある。救済は、格差是正や財閥改革を掲げてきたこれまでの文氏の姿勢との矛盾をつかれかねない。現実にそった政策をとるのか、公平の原則をつらぬくのか。政権2年目を前に迫った難題だ。
http://www.sankei.com/
政府やGM韓国の株式17%を保有する韓国産業銀行には十分な財源があるものの、同社への資金援助は国民の反対に直面する可能性があり、政治的に難しいだろうと政府当局者は話す。「税金を使って民間企業を支援することに対して、国民から反発が起きる可能性から逃れることはできない」と、ある政府当局者は匿名で語った。加えて、韓国では若者が正規雇用の職を見つけることがますます困難となる中、好戦的で有名な自動車労働者組合に対する世論の支持は低下している。30%がGMに対するいかなる公的支援にも反対だと答え、56%は同社が実現可能な再建計画を提示した場合のみ支援に賛成だと回答している。世論調査会社リアルメーターが実施した同調査によれば、雇用を守るために政府は無条件で公的資金を注入すべきと答えたのはわずか6%しかいない…。
韓国GMが、稼働率が低下していた韓国西部、全羅北道の群山工場の閉鎖を発表して約2カ月。ほかの韓国内の工場の閉鎖も選択肢に入れるGM側に対して、労働組合側は雇用継続を求め、交渉を続けているが、妥協点に着地できても一定のリストラは避けられない情勢だ。 ロイター通信が2月に報じた内部文書によれば、米GMは、韓国GMで働く上級の幹部従業員らを3割超、国際業務幹部は4割超、管理職級は2割減らすことを計画。従業員の早期退職も促した。GM側は4月20日までに再建策がまとまらなければ、経営が行き詰まる恐れがあるとの見方を示しており、リミットが近づいている。
韓国GMが完全撤退した場合、雇用への影響は大きい。自動車メーカーは産業のすそのが広く、部品メーカーだけでなく、サービスや小売業にも影響が及ぶからだ。 中央日報(日本語電子版)は、就業者が9万4000人も減少するとの研究機関の分析を報じた。 この数字が現実になれば、今年2月の韓国の就業者数の増加幅を打ち消すほどの規模に匹敵する。
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韓国では2014年以降、緩やかに失業率が上昇している。経済協力開発機構(OECD)によると、2017年の韓国の平均失業率は前年より0・2ポイント悪化し、3・73%だった。聯合ニュースによると、OECD加盟国中、失業率が悪化したのは韓国とチリだけ。4年連続で10%台にあった若年層の失業率の高さが際立った。若年層の雇用が厳しいのは構造的な問題がある。60歳定年が義務化され、シニア層の就労者が労働市場に長く残るようになった。そのあおりを受けて、若年層が就業チャンスを得にくくなっている。もともと中小企業の基盤が薄いため、財閥系を中心とした大企業の雇用の縮小が失業に直結しやすい。製造業の国内回帰の動きは鈍い。
韓国GMの経営再建をめぐっては、経営の改善に政府の支援を要求している。しかし、税金を投入するような事態になれば、「大企業を優遇している」との反発をかう恐れがある。救済は、格差是正や財閥改革を掲げてきたこれまでの文氏の姿勢との矛盾をつかれかねない。現実にそった政策をとるのか、公平の原則をつらぬくのか。政権2年目を前に迫った難題だ。
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政府やGM韓国の株式17%を保有する韓国産業銀行には十分な財源があるものの、同社への資金援助は国民の反対に直面する可能性があり、政治的に難しいだろうと政府当局者は話す。「税金を使って民間企業を支援することに対して、国民から反発が起きる可能性から逃れることはできない」と、ある政府当局者は匿名で語った。加えて、韓国では若者が正規雇用の職を見つけることがますます困難となる中、好戦的で有名な自動車労働者組合に対する世論の支持は低下している。30%がGMに対するいかなる公的支援にも反対だと答え、56%は同社が実現可能な再建計画を提示した場合のみ支援に賛成だと回答している。世論調査会社リアルメーターが実施した同調査によれば、雇用を守るために政府は無条件で公的資金を注入すべきと答えたのはわずか6%しかいない…。
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さっさと閉鎖して他の国に移動したい。
これがGMの本心だろう。