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トランプ米大統領は3月上旬に鉄鋼とアルミに対する輸入関税を課すことを決めた。4月3日には知的財産権の侵害などを理由に追加関税の対象とする1300品目の中国製品リストが発表された。中国は4日までに、報復措置として米国の農畜産物、自動車関連、化学工業製品などに追加関税を課すことを決めた。中国は米側に猛反発し、官民を挙げての対米「口撃」も盛んになっている。

中国外交部（外務省）は4日、米国の措置について「典型的な一方的・保護主義のやり方で、中国は強烈に批判し断固として反対する」などと文章を陸慷報道官の談話として発表。同日の外交部定例記者会見でも耿爽報道官が米国の措置を批判した。 同日には中国商務部（商務省）と駐米中国大使館も米国を批判し、同じ規模の対抗措置を取ると宣言。さらに国務院新聞弁公室（中国政府報道事務室）で行われた記者会見では、財政部の朱光耀副部長が「新中国（中華人民共和国）が成立して以来の歴史で、中国は外部の圧力に屈服したことはない。外部の圧力は中国人民を奮発させ力強くさせるだけだ」と、トランプ政権が発動した措置にあくまでも対抗する方針を強調した。

中国では、産業側からの米国批判あるいは「警告」も発表されている。中国メディアの環球網は3日、中国自動車工業協会の許海東秘書長助理が、米国の自動車製造ビッグスリーのゼネラルモーターズ（GM）、フォード、クライスラーも、貿易戦争が進行して世界最大の中国市場を失えば、「二流企業に転落する」と発言したと伝えた。

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許秘書長助理は従来型の自動車だけでなく、電気自動車（EV）や自動運転についても中国は市場が巨大であるだけでなく、インフラが整っており地方政府も力を入れていると指摘。貿易戦争により米国企業が参入できなくなり、機会を喪失する可能性が高いと主張した。 許秘書長助理はさらに、米国の自動車メーカーはドイツや日本の企業との厳しい競争に直面していると指摘。中国側は完成車も部品も自国製や日独企業の製品を選択すればよいだけで、産業全体や消費者が受ける影響は小さいと論じた。

中国東方航空の馬須倫総経理（社長）も4日の業績説明会で米中貿易問題に触れた。馬総経理は、「米中貿易戦争が激烈になっていけば、人の流れが影響を受けることは確実」との考えを示し、航空路線と航空機購入も影響を受けると指摘。東方航空としては、米国路線に現在よりも小型の旅客機を割り当て、東南アジアと米国を結ぶ路線を開拓するなどで業績への影響を緩和する考えという。 中国の業界団体や大企業は中国当局との関係が密接だ。業界や企業は当局の意向を受けて、米国に対する批判や警告などの「口撃」を行っていると考えてよい。
http://www.recordchina.co.jp/

トランプ大統領の損得計算だけでの今回の行動は決して良いとは言い難い。 外交で対応すべきことを、自国都合で動くのでは、関連国はたまったものでは無い。 日本が戦争を始めた理由の一つでもあるわけで、貿易制裁を含めた動きを加速させるのは危険という事だ。市場だからではなく、外交で投資やODAさらにはEPAを促し、しっかりと外交を実施するべきで、特に米国だからという事ではなく、諸外国との外交は不可欠であり、本来の業務でもある。ＴＰＰで失敗しFTAに切り替えても、外交下手であるかぎり、今回のような強引な対応を実施するでは、能力が低いとしか言いようがない。貿易戦争は、軍事戦争に発展することを米国は理解していないようでは困りごとである。

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