22年に日本抜き世界4位の輸出国に 韓国政府が新通商戦略
韓国産業通商資源部の通商交渉本部は5日、輸出先の多角化などを通じて2022年に日本を抑え世界4位の輸出国に浮上するという目標を盛り込んだ「新通商戦略」をまとめていると明らかにした。 韓国の2017年の輸出額は5737億ドル(約61兆3000億円)で日本の6981億ドルを下回り、世界6位だった。22年に7900億ドル水準まで引き上げることを目標に、米国と中国に対する輸出依存度(17年基準で36.7%)を下げるとともに、新興市場に輸出先を広げる新北方・新南方政策を推進する。
米国に関しては、改定した韓米自由貿易協定(FTA)を基盤に両国の相互投資と雇用拡大を支援し、エネルギーや第4次産業革命の分野で未来志向の協力促進を模索する。中国とは韓中FTAのサービス・投資分野の追加交渉で韓国のサービス業界や専門人材の中国進出基盤を整え、都市間FTAなど高いレベルの地域経済統合で信頼を築く。 また、新北方政策の一環としてロシア主導のユーラシア経済連合とFTAを結び、貿易拡大と人材進出の足場を築くとともに、北極海航路開拓の機会として活用する方針だ。
東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなど南方の国々に対しては、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉妥結とすでに締結したFTAの改善を通じ、競合国よりも有利な輸出環境をつくる。米国を除く日本など環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が先ごろ署名した新協定、いわゆるTPP11への参加も前向きに検討する。参加を決めれば下半期に国内の手続きを進める方針だ。
http://www.chosunonline.com/
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中央日報は、韓国の2017年の輸出額は日本(6981億ドル)より1244億ドル少ない5737億ドルで世界6位。産業部は輸出額を2022年に7900億ドルに増やして日本を追い抜くと明らかにした。このために昨年基準で36.7%にのぼる米国・中国への輸出依存度を減らし、これらの国との通商関係を再確立することにした。米国とは改定された韓米自由貿易協定(FTA)を基盤に両国相互投資と雇用拡大を支援し、エネルギーと第4次産業革命の分野で未来志向的な協力拡大を模索することにした。中国とは韓中FTAサービス・投資後続交渉を通じてサービスと専門人材の中国進出基盤を用意し、都市間FTAなど高いレベルの地域経済統合で信頼を築くことにしたという。
貿易依存度の高い韓国であるから、内需で潤う日本と比較しても難しい。最近の日本も次第に貿易依存度が上昇しているのは事実。企業が拡大し、外資を取り入れざる負えない状態であるが、一方で自国内の生産人口は減少し、生産人口の確保は不可欠となる。だが、加速的に高齢化が進む韓国にも同じことが言える。さらに低迷する韓国経済で2022年まで持つかと言う問題もある。そもそもが無理だろうと考えるが…。この間に恐らくは通貨危機や家計負債暴発による国の崩壊があるわけで、見通しは暗いのでは…。
米国に関しては、改定した韓米自由貿易協定(FTA)を基盤に両国の相互投資と雇用拡大を支援し、エネルギーや第4次産業革命の分野で未来志向の協力促進を模索する。中国とは韓中FTAのサービス・投資分野の追加交渉で韓国のサービス業界や専門人材の中国進出基盤を整え、都市間FTAなど高いレベルの地域経済統合で信頼を築く。 また、新北方政策の一環としてロシア主導のユーラシア経済連合とFTAを結び、貿易拡大と人材進出の足場を築くとともに、北極海航路開拓の機会として活用する方針だ。
東南アジア諸国連合(ASEAN)やインドなど南方の国々に対しては、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉妥結とすでに締結したFTAの改善を通じ、競合国よりも有利な輸出環境をつくる。米国を除く日本など環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が先ごろ署名した新協定、いわゆるTPP11への参加も前向きに検討する。参加を決めれば下半期に国内の手続きを進める方針だ。
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