韓国経済News

2018年4月5日、韓国・ニュース1はこのほど、韓国の大手重工業企業・現代重工業が2年ぶりに勤続10年以上の全職員を対象とした希望退職者募集を断行することになり、労組が全面闘争を宣言したと伝えた。早期退職を受け入れた職員には、通常賃金を基準に最大20カ月の賃金と子どもの奨学金が支援されるという。

記事によると、同社は満55歳以上の職員を対象に早期定年退職制度も実施する。早期定年希望者には希望退職者と同様に慰労金と子どもへの学資、さらに60歳までの勤続報奨金支給など定年退職に準ずる処遇を行うとのこと。 同社関係者は「経営正常化のため努力してきたが、仕事量不足が深刻化し、必然的に希望退職を計画した」と語った。これに対し、労組は「3日午後4時30分に会社の関係者3人が（労組の）支部事務所に構造調整計画関連の内容を伝えに来た」とし、「代議員、小委員、各種専門委員、組合員が参加する緊急集会を開き、支部役員全員の断髪と支部長の断食、テントでの座り込みを開始。現場の組合員を集めて本格的な闘争を宣言した」と明らかにしたという。

さらに「昨年2月に16〜17年の賃金団体協議で合意した際、会社の仕事不足による厳しい環境を考慮し、休職と教育に合意するなど組合員の雇用を安定させるため一緒に努力することを決めた」とし、「労使合意を無視した会社の態度に怒りを感じる」と強調したとのこと。

スポンサードリンク

この報道に、韓国のネットユーザーからは「まだこんなことを言っているのか」「会社自体がつぶれたら、全員が職を失うことになるんだぞ」「経営が厳しくなったら人材を減らすのが経営の基本だ」「仕事がないから闘争する時間が増えるんだな」など、労組への批判の声が多く寄せられた。 また「現代重工業は大丈夫なのか」「つぶれるんじゃないだろうか」など、同社の行く末を案じる声も見られた。
http://www.recordchina.co.jp/

造船業界が不況を脱したとは言えないが、今のように受注が入ってくると今年の下半期以降、ある程度の再跳躍につながるという期待感が広がっており、現代重工業の姜煥亀社長も「造船海洋の新年の社会」で、「昨年、造船景気は底だった。上がるしかないと少し期待をしている」とし、「今年は昨年よりも良くなるだろう」と展望しているとしたのが今年１月である。 だが造船業は損益分岐点が非常に高い。１ドル１１２５ウォンあたりであるから、為替を考慮すれば赤字受注となる。当然社員の給料支払いは厳しくなる。政府の税収も限界点となり、今後は税収は大きく不足してゆく。国の補てんは無理であるから、財閥造船業を一つに集約し、縮小させたのちに、新産業に人材投入し、成長戦略に臨むべきだが、財閥間の成長戦略は大きく遅れている。

---

関連記事 税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府（04/07） 「打倒サムスン」豪語するファーウェイ（04/07） サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ（04/07） 「収益性の高い」日本の廃ペットボトルを韓国が大量に輸入（04/07） 韓国が４年後に日本を抜こうとしている…一体何で？（04/06） 韓国造船業界は大丈夫？　現代重工業が再び希望退職者募集！ 韓国ＧＭ社長「６日の成果給支払いは不可能」（04/06） 米国発の貿易戦争の余波で韓国経済に「赤信号」（04/06） サムスン電子、中国スマートフォン占有率が０％台に（04/06） ２２年に日本抜き世界４位の輸出国に　韓国政府が新通商戦略（04/05） 韓国・解消しない雇用不安、今度はＧＭ工場閉鎖で大量失業か（04/05）

---