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日本では時給1400円で求人しても…

「アルバイト募集中、時給1400円~」。東京の銀座と新橋の境界付近のガソリンスタンドに数カ月前から掲げられている看板だ。昨年まで1200円だったここの基本時給は年初に1400円に上がった。「この町の牛丼屋も1400円を支払っている。1200円では人が来ないので引き上げた」。ガソリンスタンドのマネージャーの説明だ。たいてい1000-1100円のコンビニ・スーパー・飲食店よりかなり高いが、極端なケースというわけではない。数日前にNTTドコモが携帯電話加入者に送ったバイト情報メールには時給1500円が並んでいる。

地域別に異なる日本の最低賃金は平均848円。東京が958円で最も高い。この数字は最低基準にすぎない。最近、最低賃金では最低限の人手も確保するのが難しい。賃金の上昇について専門家らは当初、人口構造の変化に注目した。少子高齢化で労働力が減っているためという分析だった。しかしアベノミクスで景気が好転すると見方が変わった。景気回復で労働需要が増えたのが賃金上昇の主な要因というのが結論だ。最低賃金が上がったからという説明は全く出てこない。最近日本を訪問した韓国経済学者がこれを近く学界で報告する予定だ。

最低賃金の引き上げは日本でも重要な政策だ。ただ、韓国とは違って引き上げ幅が緩やかだ。アベノミクスの成長戦略の中には「最低賃金の年3%程度引き上げ」が含まれている。第2次安倍内閣発足直前の2012年に平均749円だった最低賃金は5年間に13.2%(99円)上がった。


最低賃金が毎年少しずつ上がっても日本企業の反発は見られない。経済が回復しながら実際の時給が最低賃金引き上げ幅以上に大きく上昇しているからだ。景気、支払い能力を考慮せず最低賃金から大幅に引き上げた韓国としてはうらやましい限りだ。 昨年の16.4%引き上げは韓国経済にどんな影響を及ぼしたのだろうか。これを推進した人たちの成就感は熱いが、産業現場の体感は冷たい。物価の上昇、中小企業の負担増加、脆弱階層雇用の悪化…。このため制度の改善、引き上げ幅の調節を要求する声が多い。
http://japanese.joins.com/

最低賃金の引き上げは安倍晋三内閣の重点政策のひとつだ。第2次安倍内閣が発足する前の2012年の最低賃金は全国加重平均で749円だったが、毎年引き上げられて、5年で99円も上がった。率にすると13.2%の引き上げである。東京都に限れば、5年間で850円から958円に108円引き上げられた。 安倍内閣は閣議決定した成長戦略の中で、最低賃金の「年3%程度の引き上げ」を盛り込んでいる。このままのペースで引き上げが続けば、東京都の最低時給は、2年後の2019年度には1000円台に乗ることになる。

人手不足による賃金の上昇は、こうしたサービス業に生産性向上を求めることになる。生産性というと1人の労働者がこなす作業量を増やしたり、働く時間を増やしたりすることがイメージされがちだが、今のサービス業に求められているのは「価格」の引き上げだ。サービスに見合う対価をきちんと得ることで収益を増やし、それを給与の引き上げに回すことが不可欠になっている。20年近く続いたデフレ経済の中で、販売価格がどんどん引き下げられ、サービスに携わる人たちの所得も減った。デフレ脱却にはこのスパイラルを断ち切ることが不可欠だ。それにはまず、サービスの対価として十分な金額を得ること、つまり値上げすることである。

一方で、飲食チェーンやコンビニなどでは、「最低賃金が上がると、店側は非正規雇用者の長時間の雇用が出来なくなり失業者が増える」という意見もある。現在、最低賃金に関わってくる非正規雇用者を雇っている多くが飲食業・コンビニチェーン店など。最低賃金が上がると、確実に人件費も上がるわけで、小さな飲食業にとっては大打撃となる。

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[ 2018年04月06日 10:41 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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