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経済のトランプ、政治の習近平…貿易戦争G2の「頼みの綱」

ドナルド・トランプ米大統領が5日(現地時間)、“賭け金”を二倍にし、中国との“貿易戦争”という賭博が極端に向かっている。これに先立ちラリー・クドロー米国家経済会議委員長が「慎重な交渉」が進められているとして、事態の鎮静化を誘導したが、1000億ドル(約10.6兆円)分の製品に追加関税の検討を指示したというトランプ大統領の一言でチキンゲームの様相が明確になりつつある。

すでに互いに発効させた30億ドル分に対する高率関税は小銃射撃の水準だ。以後、互いに賦課を公言した500億~1000億ドル分に対する報復関税はミサイルといえる。譲歩と妥協に失敗すれば、互いに“ミサイル”を発射するはずだが、自尊心を賭けた争いとともに利害損得勘定が紛争の全面化を左右するものと予想される。 多くの経済専門家は経済構造としては中国が不利と見ている。まず、貿易が国民経済に占める割合のためだ。世界銀行が2016年基準で計算した国内総生産(GDP)に占める貿易の比重は、中国が37%、米国は27%だ。中国の国内総生産は米国の62%の水準だ。お互いに同じ水準で攻撃すれば、中国の被害が相対的に大きくなるほかない。

輸出・輸入額と貿易黒字がかなり非対称的なのも、中国に不利だ。昨年、中国は米国に5055億9700万ドル分を輸出し、1303億6900万ドル分を輸入して3752億2800万ドル(約40兆円)という天文学的な黒字を記録した。貿易黒字全体の65%が米国だ。中国が「THAAD報復」を加えた時、お互いに正面衝突すれば韓国の損害がより大きいという見通しが出たのと似た状況だ。


このような非対称性は技術的にも中国に不利だ。トランプ大統領が公言した関税賦課対象は合わせて1500億ドル分だ。すでに米国の年間の対中輸出額より多い。中国もすでに500億ドル分に対し報復関税を警告したが、昨年の米国の対中輸出額を見れば、追加措置を取ることができる金額は800億ドルしか残っていない。米国は対中輸入額のうち約3500億ドルがまだ残っており、品目を大規模に追加できる。

しかし、中国は少なくとも表向きには退却の意思を見せていない。朱光耀・中国財務部副部長は4日、記者会見で「新中国建国(1949年)以来、中国は外圧に屈したことがない」とし、「誰かが戦うことを望むなら我々もそうする」と述べた。 中国が信じるものは政治的テコだ。中国が報復関税を課すという米国産輸入品は大豆、豚肉・自動車などトランプ大統領の支持基盤である「ファーム・ベルト」や「ラスト・ベルト」の主力商品だ。11月の中間選挙を控えた彼の弱点を狙うわけだ。
http://japan.hani.co.kr/

トランプ政権の高官たちは一連のインタビューと報道陣への説明で、米国と中国が貿易戦争に突入するリスクを一蹴し、追加関税をちらつかせているのは交渉の第1歩にすぎないと主張している。米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長はフォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューで「貿易戦争など起きてない。われわれがいるのは手続きの初期段階で、それは関税や関税に関するコメントが含まれ、次いで最終的な決定や交渉に至る。既に裏側のチャネルで協議が進んでいる」と語っている。さらにクドロー氏は対中追加関税の品目公表について「これらは単なる最初の提案だ。われわれが今後意見を求めるのに数カ月かかる。4、5カ月のうちに具体的な措置が講じられるとは考えにくい」と説明した。似たような調子の発言は、ホワイトハウスの首席報道官や商務長官、タカ派的な通商政策アドバイザーなどからも出ている。

米国の通関統計によると、追加関税品目案にはテレビなどかなり一般的な製品も含まれているとはいえ、米国市場において中国勢の浸透度が低い製品を集めた印象だ。ただ調査会社パンジバは、米国の輸入量の40%超を中国製品が占めるサーモスタットのような品目があると指摘している。さらにこうした追加関税は実際に中国企業にコスト負担を強いるかもしれないが、だからといって米企業に生産の大半が移る公算は乏しい。逆に米企業としては、中国製品の代わりを見つけられるとしても、より高い輸入代金の支払いを迫られるし、中国の報復措置の対象となる産業は苦境に立つことになる。

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[ 2018年04月07日 08:44 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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