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中国のモバイル決済2巨頭の市場シェアは計92.41%、Alipayが54%超

アント フィナンシャル サービス グループが提供するAlipayは、中国国内のモバイル決済市場で2017年第4四半期において54.26%のシェアを占めた。2位のテンセント・ファイナンスが提供するWeChatpayのシェアは38.15%となり、両社の合計で92.41%を占める。中国のリサーチ会社Analysys易観のレポート「中国モバイル決済市場モニタリング報告書2017年第4四半期」の調査結果に基づいて、アント フィナンシャル サービス グループが発表した。

Analysys易観によると、2017年第4四半期のモバイル決済総額は、約37.8兆元(642.6兆円)に達し、前年同期比27.19%増。Alipayのシェアは、2017年年初の53.7%から1年間で0.56ポイント拡大し、第2位とのシェア率の差を16.11ポイントにまで広げている。 

Alipayは、アクティブユーザー数5.2億人を超え、中国国内4000万店舗以上の加盟店で利用可能。海外でも40の国と地域で導入が進み、日本でも既に4万店以上が導入している。アント フィナンシャル ジャパン代表執行役員CEOの香山誠氏は、「先日、ニールセンが発表したレポートにおいても、9割を超える中国の観光客が、『海外でモバイル決済が利用できれば、購買意欲がさらに高まる』と回答しています。その期待に応えるため、日本でもAlipayをご利用いただけるシーンを一層拡大できるよう取り組んでまいります」とコメントしている。
http://news.searchina.net/


アリペイ、WeChat Payともに、海外展開を積極的に進めている。中国人海外旅行者の買い物の利便性を高めるだけでなく、海外店舗にとっては中国人の消費を取り込める。モバイル決済は、スマートフォンのGPS機能を利用し、ユーザーの現在地点に近い店舗のクーポンや観光情報を提供するなど、より精度の高いプロモーションも展開できる。今のところ、中国モバイル決済を導入している店舗は、中国人が多く訪問する商業施設やコンビニに限られる。アリペイもWeChat Payも中国のクレジットカードや銀行口座を持っていないと、お金をチャージするのが簡単ではないからだ。しかし、それも2018年には変わるかもしれない。

アリババの金融子会社で、アリペイの運営事業者でもあるアント・フィナンシャルは、2018年春、アリペイ日本版のローンチを目指している。同社は公式には日本版の展開を発表していないが、現地メディアの報道などによると、中国のサービスをそのまま展開するのではなく、日本企業と手を組み、合弁会社を設立する方法を検討しているという。国でアリペイとWeChat Payが一気に普及したのは、いくつかの要因がある。

まず、現金以外の支払い手段がデビットカードの銀聯カードしか普及していなかった点。そしてアリペイは中国最大のECサイトタオバオ(淘宝)、WeChat Payは9億人のユーザーをもつWeChatと、それぞれ巨大なユーザー基盤を持っていることも強みだった。さらに偽札が流通し、店員たちがお金を受け取る際に、本物かどうかもチェックしないといけないことも、キャッシュレス社会の構築を後押しした。現金のやり取りを必要としないモバイル決済は、店側には安心感をもたらすツールとなっている。「キャッシュレス経済」「無人コンビニ」「シェアサービス」……2017年に大きく注目を浴びた中国発イノベーション。2018年はそれらが日本でどこまで浸透するか、とりわけ世界有数のIT企業に成長したアリババ系サービスが成功事例になれるか、注目の1年になりそうだ。

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[ 2018年04月07日 09:58 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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