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中国の銀行でもリストラ加速? フィンテックの進展で窓口担当者中心に削減

日本ではメガバンクの大型人員削減が話題になったが、フィンテックの進展による大銀行の人員削減は中国でも起きている。新京報など、中国の経済メディアが中国大手銀行の年次報告書に基づいて「5大銀行の従業員2.7万人減」と伝えている。先に報道されていた日本のメガバンクの人員削減計画は「3メガで3.2万人」だった。中国の数値は実績ベース。日本と比べて利ザヤがあり、成長途上にある中国の銀行だが、すさまじい勢いで発展するフィンテック産業を目の当たりにして予防的なコスト構造改革に動いているようだ。

中国の5大銀行とは、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行。各行が3月末までに公表した年次報告書によると、工商銀行は2017年の従業員総数を45万3048人とし前年比8701人削減。農業銀行は9391人減の48万7307人、中国銀行は2233人減の31万1133人、建設銀行は9861人減の35万2621人、交通銀行は1316人減の9万1240人。大手5行の従業員は前年比2万7307人減の169万5349人になった。

人員削減の対象は、いわゆる「窓口業務」に従事している従業員が中心。たとえば、農業銀行の削減数9391人のうち、窓口の行員削減数は9189人と削減数のほとんどを占める。全行員数に占める窓口担当比率は1.3ポイント低下し28.4%になった。また、建設銀行も窓口行員の削減数は7264人と削減数の大半になる。各行ともに、窓口の人員は削減しているものの、テクノロジー系の人員は拡大させている。ジワリとフィンテックシフトに動いている様子がうかがえる。


もっとも、日本のメガバンクが、たとえば、みずほ銀行では総人員7万9000人の約4分の1に相当する1万9000人の削減計画を持っていることと比較すると、中国の大手銀行の削減数は全従業員数の1~2%程度にとどまっている。中国の大手銀行は総従業員数が30万人~45万人という超巨大企業だけに、方向転換には相当の軋轢が伴うことは想像に難くない。緩やかながらも、テクノロジーの抜本強化に舵を切り始めていることに注目したい。

なお、行員の平均給与は増加している。もっとも高い交通銀行の平均は28万6500人民元(約487万円)で前年比2万900人民元増。建設銀行が25万6600人民元(約436万円)で同1万5500人民元増、工商銀行が23万2700人民元(約395万円)で6800人民元増、農業銀行が23万200人民元(約391万円)で8500人民元増だった。中国銀行のみは2200人民元減額した22万1600人民元(約376万円)だった。
http://news.searchina.net/

昨年11月、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンクグループが相次いで大規模な構造改革プランを打ち出し、全体で3万2千人分の業務を削減すると発表した。みずほは今月13日に構造改革プランを発表し、グループ全体で2026年度までに1万9千人をリストラし、規模を現在の7万9千人から6万人に縮小することを明らかにした。同時に支店100店を閉鎖し、支店網を現在の500店から400店に縮小することも明らかにした。三菱UFJと三井住友はリストラに直接言及していないが、それぞれ9500人分と4千人分の業務量を削減するとしてリストラをほのめかしている。コンピューターやスマートフォンの普及、インターネットバンキングの応用に伴い、銀行の窓口で手続きをする顧客が減少を続けている。

2016年12月、中国の国有商業銀行が大幅な人員削減策を進めた。地元紙によると、過去1年で最大手の中国工商銀行が約7600人の行員を削減するなど、大手10行で少なくとも3万6千人以上が退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラになった。 経済成長の鈍化に加え、預金金利と貸し出し金利の固定化で安定していた収入源が、ここ数年の段階的な金利自由化で崩壊。さらに、ネット金融決済が約5億人にまで普及し、個人顧客への窓口対応が必要な行員数が大幅に減るなど、銀行を取り巻く環境が激変したことが経営を一気に悪化させた。

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[ 2018年04月07日 10:10 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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