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トランプ大統領、自動車市場に障壁…韓日の自動車がターゲット

米トランプ政権が自国の自動車産業を保護するために輸入自動車の排出ガス基準など非関税障壁を高める案を模索し始めた。米国販売が多い韓国と日本の自動車を狙ったという見方が多い。現代・起亜自動車は米国市場で販売する車両の半分以上を韓国工場で生産しており、米政府の計画が現実化すれば打撃を受けることになる。

ウォールストリートジャーナルは6日、トランプ大統領が清浄大気法などを活用し海外で生産され輸入される自動車に厳格な排気ガス排出基準を適用する案をまとめることを環境保護庁(EPA)と商務省などに指示したと報道した。自動車を輸入する際に厳格な排気ガス排出テストと検査をするようにするもので、こうした非関税障壁は米国で生産された車の競争力を高める手段だ。 現代自動車と起亜自動車は昨年の米国販売台数128万台の約半分である66万台を韓国工場で生産して輸出した。残りは現代自動車アラバマ工場と起亜自動車ジョージア工場で生産した。ゼネラルモーターズ(GM)が韓国GMから輸入した車まで加えれば米国で販売される韓国製自動車は82万台に達した。

トランプ大統領は票田である米中部地域の自動車メーカーと労働者を支援するためにあらゆる政策を展開してきた。 韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉で米自動車メーカーの主力販売車種であるピックアップトラックに対する関税を20年間現在のまま維持するという内容を盛り込んだのが代表的だ。米国の安全基準だけクリアすれば韓国に輸出できる車の輸入割当量を2万5000台から5万台に拡大することを要求し貫徹したのも同様だ。


今回は米国に輸入される外国製自動車に対し非関税障壁を高める案を検討することにした。二重的態度という批判とともに自動車業界を保護するために消費者の権益を犠牲にさせるという批判が出ているが我関せずの雰囲気だ。
http://japanese.joins.com/

日米の包括的な貿易協議の枠組みである経済対話を通じ、トランプ政権が引き続き自動車市場の開放を要求する公算が極めて大きくなった。 経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つとされ、政権が経済政策を立案する際のたたき台となる。「中国は自由貿易を追求する米国の政策に挑み、市場をゆがめている」と指摘し、中国の不公正貿易も非難した。日本が輸入車に課す関税はゼロだが、報告は「さまざまな非関税障壁が米国の自動車メーカーによる日本市場への参入を妨げており、米国製の自動車と部品の販売は低迷したままだ」と説明した。非関税障壁の具体例として、日本独自の安全基準やメーカーごとに異なる販売網などを列挙。「こうした障壁が長年にわたって米国の製造業を日本市場から締め出し、不利な状況に追いやってきた」と指摘した。 トランプ氏は大統領就任直後の昨年一月、日本の自動車市場を「不公正だ」と批判した。米通商代表部(USTR)も日本市場の閉鎖性を訴える報告書をまとめている。

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[ 2018年04月09日 09:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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