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米国、韓国の自動車規制から米国車除外を要求

韓国と米国が両国間の自由貿易協定(FTA)を改定すれば、米国車は韓国の環境・安全規制を避けることになる。韓国が自ら規制を緩和しない限り国産自動車が逆差別を受けるということだ。 中央日報が9日に入手した「韓米FTA主要イシュー別対応方向」によると、今回の交渉で米国政府は自動車が排出する二酸化炭素(CO2)規制の緩和を韓国に要求した。これに対し韓国政府は環境規制を変える代わりに、各種例外条項を許容する形で事実上規制を緩和することにした。 また、米国は「2021年以降、韓国CO2排出基準に米国基準を適用すべき」「2020年に自動車燃費効率規制を米国レベルに引き下げるべき」とも要求した。

韓国自動車関連法規を無力化する内容も今回のFTA改定案に含まれた。韓米FTAが改定されれば、1社あたり5万台の米国産自動車は韓国安全基準を満たさなくても条件なしに輸入しなければならない。人口密度が高く国土が狭い韓国の道路状況のため韓国の安全規定は米国より厳しい。しかし歩行者を保護するための規定、山地が多い韓国の地形に必要な自動車仕様を規定した法規が今回のFTA改定で崩れる。米国とFTAを締結した20カ国のうち米国の安全基準をそのまま受け入れる国は韓国だけだ。 産業研究院のチョ・チョル研究委員は「米国の通商圧力のため韓国自動車関連法規が実効性を失えば韓米FTA改定案は論議を呼ぶはず」と懸念を表した。
http://japanese.joins.com/

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トランプ政権は3月27日、米韓FTA再交渉が妥結したと発表した。韓国車への関税の延長や韓国の規制緩和が柱である。2021年までに撤廃するはずだった韓国製ピックアップトラックへの関税を維持し、撤廃時期を2041年に延長した。さらに、韓国内で米国車の販売が伸びていないことに不満な米政府の意向を受けて、米国側の安全基準を満たせば、韓国に輸出できる米国製自動車の台数を引き上げ、メーカー当たり5万台へ倍増させる。

他方、米国による鉄鋼、アルミ製品への追加関税適用から韓国は除外されたものの、2015年~2017年の対米輸出実績の平均70%の水準に当たる輸出割当が新たに導入される。これによって韓国は、現時点での対米輸出量を大幅に削減することが求められることになった。さらに、ウォン安維持の為替介入を牽制する、為替条項が合意に加えられる見通しである。このように、米韓FTAの再交渉は米国側にかなり有利な形で合意されたが、これについて米政府は、鉄鋼・アルミ輸入制限措置を梃子に韓国側の譲歩を引き出すという戦略が成功した、とあからさまにアピールしているという。

米韓FTA再交渉で最大の争点となったのは、自動車分野であったと言える。米韓FTAは2012年に発効したが、米国の韓国からの自動車関連輸入(部品などを含む)は2011年の86億ドルから2017年に161億ドルにまで倍増した一方で、米国から韓国への輸出は4億ドルから16億ドルへの増加にとどまっている。これが、米国側の大きな不満を招いた。2017年の自動車関連の対米貿易黒字額は、対米黒字全体の実に93.3%を占めている。米国の貿易赤字削減を目指す米国政府にとって、米韓FTA再交渉の最大の焦点が自動車分野となったのは、当然の流れと言える。

ちなみに、2017年の日本の対米貿易黒字額(財)は、国別で第3位であったが、このうち自動車関連の対米貿易黒字額は全体の77.7%と約8割を占めている。この点から、将来、日米FTA交渉が開始される場合には、米政府は自動車分野を最大の焦点とする可能性が高い。

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[ 2018年04月10日 09:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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