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サムスン、作業環境報告書公開を拒否…「営業秘密侵害を主張、理解できない」

サムスンの半導体工場に対する作業環境測定結果報告書をめぐる議論が冷めない。雇用部は産業災害の被害者の迅速な被害補償のために報告書の公開が必要だという態度である反面、サムスン電子はこの報告書に「営業秘密が含まれている」とし、これを産業災害被害者側に公開した雇用部を相手に行政審判・訴訟で対抗している。これに対してさまざまな産業保健専門家らは「サムスンの主張は納得しがたい」と言う。

産業安全保健法は、有害化学物質などを取り扱う事業所を対象に6カ月に1回以上、専門資格を備えた外部機関を通じて作業環境を測定するように規定している。その結果報告書には工程別の化学物質の使用実態と単位作業場所別の有害因子(有害物質)測定位置図、有害因子測定結果、労働者たちの有害因子の露出時間などが総合的に紹介される。該当事業場は結果報告書を労働者が閲覧できるように備えなければならず、地方雇用労働庁にも提出しなければならない。サムスンは「単位作業場所別有害因子測定位置図」を通じて工程配置および工程ごとの流れを知ることができ、有害因子測定結果を通じて「他のメーカーで使わない化学物質が知られる可能性がある」と主張する。

サムスンのこのような主張に対して、専門家らは「理解できない」という反応だ。ソウル大学保健大学院のユン・チュンシク教授(産業保健学)は10日にハンギョレとの電話取材で「測定位置図は基本的にどの位置から有害物質があらわれたのか確認するためのものであり、四角に縦の線を引いておくレベルに過ぎない」とし、「会社が測定機関に提供する作業工程図も機密事項は除いて概略的な位置だけを提供する」と明らかにした。


放送通信大学のパク・ドンウク教授(環境保健学)も「サムスンが営業秘密だと主張する化学物質の配合比率などは、報告書を通じて知ることができない内容」だとし、「報告書が具体的にどのように営業秘密を侵害するというのか、サムスンが自ら明らかにしなければならない」と話した

作業環境測定を企業が選定した外部機関に委託して進行しているだけに、営業秘密が報告書に書かれるはずはないという指摘もある。匿名を求めた25年経歴の作業環境測定機関代表は「企業が営業秘密だと判断する場合には測定機関にさえも生産設備の現況などを提供しない場合もある」とし、「報告書で最も重要なのは化学物質の量だが、量が多すぎたりいい加減に書かれていてサムスンが公開を嫌がっているのではないかと疑われる」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/

日本では労働安全衛生法第65条の規定により、有害な業務を行う屋内作業場のうち、政令で指定された作業場では、定期的に作業環境測定を行う必要がある。労働安全衛生法第 65 条に基づき作業環境測定が義務付けられている物質の測定及び分析方法については、作業環境測定基準に定められている。これまで国によるリスク評価において、特定化学物質に指定された物質を含め労働安全衛生法施行令別表第9(表示通知対象物質)の一部の物質について、測定分析法の検討が行われている。

有害物質を取り扱う作業場所については、定期的に作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。有機溶剤や特定化学物質の濃度測定については、検知管方式による測定機器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いる方法が認められている。

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[ 2018年04月11日 08:22 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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