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「韓国人を採用して」 在日韓国大使館が日本企業向け説明会

東京にある韓国大使館が9日、日本企業を対象に、韓国人の人材採用に関する説明会を開催した。説明会には日本の代表的なホテルグループ、ニューオータニやオオクラをはじめ、ソフトバンクなど外国人採用への関心が高い日本企業約90社が参加した。これらの企業のほとんどは、既に韓国人の採用経験があるという。

日本ではこのところ外国人を雇用する企業が急増している。人手不足に苦しむ企業が外国人の採用を積極的に行っているからだ。 10日付の読売新聞によると、日本で働く外国人の人数は127万人で、過去最高に達していることが分かった。一方の韓国は青年失業率が2014年以降10%台と高いままで、深刻な就職難に直面している。 韓国大使館の関係者は「日本の求人難と韓国の就職難を同時に解決できる機会を設けた」として「今後、日本企業による韓国人の採用がもっと増えるよう、より積極的にやっていきたい」と述べた。

説明会に出席した李洙勲(イ・スフン)駐日大使もあいさつで「両国が協力し、韓国の青年失業問題と日本の求人難を同時に解決できれば、ウィン-ウィン(双方の利益になる)協力の良い事例になる」と強調した。海外就職のための研修事業を展開する韓国産業人力公団は、日本企業に対し、就職向け研修プログラムを積極的に説明した。


説明会に参加した日本企業の人事担当者らは、韓国人を採用するメリットとして、語学力と適応の早さを挙げた。しかし「入社3年目の壁」という言葉があるように、韓国人は離職率が高く、日本企業が韓国人の雇用で苦労していることも分かった。
http://www.chosunonline.com/

大卒新入社員の4人に1人は入社1年以内に離職していることが明らかになった。韓国経営者総協会は、全国の企業306社を対象に実施した調査を通じて、大卒新入社員の1年以内の離職率が27.7%に達することを公表した。離職率は2014年(25.2%)に比べて2.5%ポイント増加した。新入社員の離職理由は「組織・職務の適応がうまくいかない」(49.1%)が最も多かった。続いて「給与・福利厚生に不満」(20%)、「勤務の地域・勤務環境に対する不満」(15.9%)の順だった。離職率は入社後9カ月以降に高くなっている。9カ月以内の離職は22.2%だったことに対し、12カ月以内では27.7%に達した。

日本企業では教育訓練が実施されることから、短期離職する人材は困りごととなる。韓国人を日本企業に就職させるにも、限定的となる。結局離職率が高いほどに、ワンポイント採用となり、日本企業も韓国人の扱い方は変わってくるのではないか…。訪日韓国人は増えるばかりで、同時に日本企業就職のために訪日する韓国人も増えている。離職率は今後も大きな問題となる。

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[ 2018年04月11日 09:29 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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