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最低賃金が招いた「雇用ショック」…韓国の失業率4.5%…17年ぶり最悪

最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識される業種の雇用が2カ月間で26万件も消えた。就業者数の増加幅は2年連続で10万人台にとどまり、失業率は3月基準で17年ぶりの最高水準となった。 統計庁が11日に発表した2018年3月の雇用動向によると、先月の卸・小売業と飲食および宿泊業の就業者数は372万3000人と、前年同月比でそれぞれ9万6000人減、2万人減となった。これら業種はアパート警備員などが含まれる事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業と共に最低賃金引き上げの影響を大きく受けると認識されている業種だ。

これら3業種は2月にも就業者数が前年同月比で14万5000人減少した。2カ月間でこれら業種の26万人の雇用が消えたということだ。最低賃金の急激な引き上げが雇用に悪影響を及ぼしていると考えられる。 実際、雇用市場全体は2カ月連続でショック状態だ。3月の全体の就業者数は2655万5000人と、1年前に比べて11万2000人増にとどまった。2月は就業者数増加幅が約8年ぶりの最低水準となる10万4000人だった。2カ月連続で「雇用ショック」が発生している状況だ。 昨年9月の就業者数増加幅(前年同月比)は31万4000人だったが、10月から3カ月連続で20万人台に減少した。今年1月は33万4000人に増えたが、2月と3月は10万人余りに急減した。


これを受け、3月の失業者数も125万7000人と、3カ月連続で100万人台となった。現在の基準で失業者の集計を開始した2000年以降、3月基準で最も多い。失業率は4.5%と、前年同月比で0.4ポイント上昇した。3月基準では2001年(5.1%)以来17年ぶりの最高水準。青年層(15-29歳)の失業率は11.6%と、3月基準で2016年(11.8%)以来2年ぶりの最高水準となった。

統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「最低賃金引き上げの影響もあるだろうが、観光客の減少など他の影響が複合的に影響を及ぼした可能性もあり、最低賃金引き上げの影響を正確に把握するのは難しい」と述べた。続いて「過去に就業者数の増加を牽引した建設業の状況が良くなかったうえ、人口増加幅自体が大きく減った」とし「昨年3月の就業者増加幅が46万3000人にのぼったため、これとの比較による影響もある」と話した。 企画財政部の関係者は「青年雇用の不振と構造改革リスクなどに対応し、青年雇用対策と補正予算の編成を迅速に進める」と述べた。
http://japanese.joins.com/

今の韓国社会状態で、最低賃金を上昇させれば、零細企業は人を雇えないわけで、経済低迷期に入った国で、中小企業雇用が9割近い状態で、最低賃金上昇を実施すれば、当然と言える。半導体好調とはいえ財閥大手企業とその関連企業だけでしかない。GDPが過去最高で、GNIが一人年間3万ドルに近いといいつつも、大半の自国民には恩恵は無いだろう。中小企業の40%はゾンビ企業と言われるなかで、税金で補てんし維持しているのが実態。実は厳しい状態の社会環境下となる。しかも雇用の50%は非正規雇用である。

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[ 2018年04月11日 17:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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