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誤った雇用政策が招いた失業災難

「雇用政府」で雇用事情が最悪だ。昨日発表された雇用統計は、誤った政策が招いた「雇用ショック」が続いていることを表している。増えた雇用が2カ月連続で10万-11万人水準にとどまった。3月基準の失業率は4.5%と、17年ぶりの最高水準となった。3月の失業者数は125万7000人と、3カ月連続で100万人を超えた。特に卸小売業と飲食および宿泊業をはじめ、マンション警備員などが含まれた事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業で2、3月の2カ月間に26万人の雇用が消えた。これら3つの業種は最低賃金の影響を大きく受ける雇用に挙げられる。現実でもこうした統計の数値が感じられる。最近、小さな飲食店に行ってみると、職員やアルバイトの代わりに店の経営者がサービスするところが多い。

もちろん雇用市場が悪化したのは最低賃金引き上げだけが理由ではない。造船・自動車産業の構造調整で地方の工業団地は活力を失い、首都圏を除いて建設景気もよくない。政府が「災難レベル」と心配するほど構造的人口要因による青年失業も影響を及ぼしたはずだ。景気循環的要因や構造的要因による失業は政府がすぐに解決策を出せるものではないが、最低賃金問題は政府の政策意志にかかっている。現実に合うようにいくらでも合理的に政策の修正が可能だ。 それでも政府は弥縫策を続けている。3兆ウォン(約3000億円)の雇用安定資金は自営業者と中小企業に当面の困難を乗り越える糖衣錠の役割をするだろうが、持続可能ではない。政府は週52時間への労働時間短縮による市場の衝撃を減らすために、所得が減る勤労者の賃金まで補填することにした。


労働時間短縮による従来の勤労者の賃金減少分を1年間、一時的に月10万-40万ウォン支援するという。裁量勤労のような柔軟な勤務体系を拡大する正攻法の代わりに、お金で解決する容易な選択に依存している。最低賃金引き上げや労働時間短縮というブレーキを強く踏んで車の速度が大きく落ちると、財政でまたアクセルを踏む姿と変わらない。ブレーキと加速ペダルを同時に踏めば自動車のエンジンに無理がかかるように、無理な政策実験とそれに伴う補完策を繰り返せば市場は冷え込んで財政中毒症だけが深刻になる。
http://japanese.joins.com/

韓国経済は低迷期であることを理解していない。半導体だけが好調で、如何にも全産業が好調の様な記事が目立つ。造船業は為替から見て受注するほどに赤字経営となる。雇用の半分が非正規雇用の韓国で、零細企業を含めた中小企業の40%がゾンビ企業である。特に飲食産業での雇用は不可欠だが、最低賃金の上昇で雇用できない或いは減らすという実態が相次いだ。結果、失業者は増大するだけとなる。中小企業雇用が9割近い国での雇用対策は、中小企業雇用対策が優先されるべきで、大手企業の平均年収を上げることが目的では論外となる。

平均年収を上昇させるのは、中小企業の年収を上昇させることであるから、中小企業への仕事増やしとして、中小企業改革大優先しなければならなかったが、内需活性化も先送りとなり、仕事は減るばかりとなり、為替から見て部品単価は下落する一方となる。体感失業率は30%を超えているのではないか…。日本では韓国人の雇用に対し、早期に離職する傾向があり、雇用に不満を抱き始めている。一時雇用となるワンポイント起用でしかなくなるだろう…。他国を当てにするよりも自国で雇用システムを確立する事である。

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[ 2018年04月12日 09:34 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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