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米中関税戦争が起きても韓国の輸出減少幅は2億ドル程度

米中間の関税報復貿易戦争が現実化しても、韓国の輸出減少幅は両市場ともにそれぞれ1億ドル前後にとどまるとの分析が出た。産業通商資源部が12日、ソウル貿易保険公社で開いた「米・中貿易紛争業界懇談会」で、イ・ジンミョン産業研究院産業統計分析本部長は、米・中相互関税賦課が現実化した場合、韓国の中国向け輸出は年間1億1千万ドル減少し、米国向け輸出は9千万ドル程度減少するものと予想されると明らかにした。イ本部長は、米国が中国産1333品目に25%の関税を賦課し、これに対抗して中国が米国産128品目に15~25%の関税および106品目に25%の関税を賦課した場合、韓国産製品の中国市場輸出は1億1千万ドル(2017年中国向け全輸出額1421億ドルの0.07%)減少し、韓国の関連国内産業生産は2億5千万ドル程度減少すると推定した。

韓国産製品の米国市場向け輸出は年間9千万ドル(2017年米国向け全輸出額686億ドルの0.13%)程度減って関連製品の国内産業生産は2億4千万ドル程度減少すると予想した。これは韓国の対米および対中輸出影響を世界産業連関表(WIOD)を使って定量分析した結果だ。産業研究院は「米中貿易戦争にともなう影響は微小もしくは制限的」とし「韓国・米国・中国の間の3角輸出構造を考慮する時、韓国の中国向け輸出は化学・情報通信技術(ICT)で、米国向け輸出は自動車および自動車部品・情報通信技術業種に制限的影響があるだろう」と分析した。 この日の懇談会に参加した業種別協会・団体も、韓国企業の対米、対中輸出に及ぼす影響は制限的と見通した。中国向け輸出を見れば、主力輸出業種である半導体・ディスプレイはスマートフォン・コンピュータ本体など主な需要品目が制裁対象から除外されているため、韓国の輸出に及ぼす影響はきわめて少ないと予想した。

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自動車・機械・鉄鋼もほとんどが中国内需用に輸出されているため、米国に再輸出される物量はほとんどなく、影響は微小と評価した。しかし、電子機器についてはプリンタ・コピー機などが制裁対象に含まれているため、一部部品の輸出減少がありうると予想した。反面、中国が米国産プロパン制裁を含めたことにともない、韓国の石油化学業界の反射利益も一部予想される。対米輸出についても自動車、電子機器など核心輸出業種は米国内需中心の輸出構造なので、米中相互関税措置にともなう影響は微小だろうと予想した。
http://japan.hani.co.kr/

韓国貿易協会は4日、米国が中国産輸入品500億ドル相当の約1300品目に25%の関税を課した場合、中国の対米輸出は0.9%(38億ドル)減少し、これによって韓国の総輸出は0.03%(1億9千万ドル)減少すると推算した。2014年世界の産業連関表を活用して分析した結果である。韓国の対中国主力輸出品目である中間財の需要減少による直接効果として総輸出が0.02%減り、これに加えて中国の成長減速に伴う間接的効果として総輸出がさらに0.01減るという推定だ。

韓国、中国輸出の79%が中間財としているが、現実中国での韓国自動車販売は一向に低迷のままである。この状態で半導体も減少すれば、単純な計算ではすまないだろう。自国経済低迷分を試算していない。米国市場での販売も同様だ。韓国経済は好調ではない。今は低迷期に入ったことを理解していない。失業率は上昇し、中小企業は倒産寸前である。税収に助けられているだけで、その税収も高齢化とともに減少している。同時に、不安材料は家計負債を含めた不動産経済の低迷もある。

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[ 2018年04月13日 09:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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