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為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

ウォンの対ドル相場が3年5カ月ぶりのウォン高水準で推移し、輸出企業も対応に追われている。1週間で20ウォン以上もウォン高が進んだのは異例だ。これは韓米が為替操作国指定をめぐる水面下での交渉を行っており、その過程で韓国政府が為替相場への介入内容の公表を検討していると伝えられたためだ。米国は為替問題を韓米自由貿易協定(FTA)交渉とリンクさせる方針を公に表明しており、通商専門家の間からは「韓国が為替主権を放棄しようとしているのではないか」と指摘する声まで上がっている。韓米の為替交渉とはどういうもので、両国に何が起き、韓国が為替主権を放棄したと批判されるのか見ていきたい。

韓国経済は輸出という単発エンジンに依存し、何とか3%台の成長を維持している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、貿易規模が国内総生産(GDP)の100%に迫る国は韓国がほぼ唯一だ。韓国は輸出入の95%を米ドル建てで決済する。当然ウォン・ドル相場によって、企業と個人事業主の財布の重さが違ってくる。米国に輸出する場合、韓国はウォン安であればあるほど有利だ。現代経済研究院は最近の報告書で、ウォンが対ドルで1%上昇すれば、輸出が0.51%減少すると試算した。このため、為替当局者は「韓国経済の国内バランスは韓国銀行が金利で保つが、もっと重要な対外バランスは為替相場で管理する」と話す。輸出入が適正な割合を保ち、韓国経済が貿易黒字を上げるためには、為替に神経を使わざるを得ないという話だ。


米国は包括通商競争力法(1988年施行)と貿易円滑化・貿易執行法(2015年施行)に基づき、韓国と為替協議を行っている。米財務省は最近3年間、4、10月に貿易円滑化法に基づき、貿易相手国をモニタリングし、為替操作国を発表してきた。為替操作国は(1)対米貿易黒字が200億ドル超(2)経常収支黒字がGDPの3%超過(3)為替介入規模(外貨の買い入れ)がGDPの2%を超過--という条件を全て満たすことが指定条件だ。韓国はこのうち(1)(2)には該当するが、(3)には該当せず、2016年4月から4回連続で「監視対象国」にとどまっている。監視対象国は昨年10月時点で韓国、中国、ドイツ、日本、スイスの5カ国。しかし、トランプ政権が通商圧力を強め、不確実性が高まっている。韓国に基準があいまいな30年前の包括通商競争力法を適用し、為替操作国に指定するのではないかとの観測も出ている。
http://www.chosunonline.com/

米国は既に韓国政府による為替市場介入を問題視し、1988年に韓国を「為替操作国」に指定したことがある。当時根拠とされた法律は包括通商競争力法で、経常収支黒字が大きく、米国との貿易で得る黒字が目立つだけで為替操作国に指定可能だった。韓国政府は米財務省との交渉の末、1990年に為替操作国の指定解除を受けたが、その衝撃は大きかった。 しかし韓国政府はウォンの量を把握しているのだろうかと言う疑問がある。絶対量が少ないウォンは、量的緩和処置を実施したとたんに、ウォン下落で通貨危機に突入では困りごととなる。

韓国経済の周期は10年周期となる。日本技術を真似て次の段階に行くまでの周期となる。従って好調から低迷となる技術的要素と、為替の周期という世界企業の波があるわけで、しっかりと報告できるのかは難しいのではないか…。日々対応におわれて報告の正確性に欠けた挙句に、通貨危機では論外だが…。 まして量的緩和処置は、通貨として弱いウォンでは、よほど絶対量を正確に把握して尚且つ世界情勢と自国情勢を考慮したうえでの金融政策となるわけで、そんな技を実施できるとは考えにくいが…。

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[ 2018年04月13日 10:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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