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東芝メモリ売却がまた遅延…中国のSKハイニックス牽制が影響

東芝の半導体事業売却が中国当局の未承認で遅れている。

ブルームバーグ通信は、東芝は半導体事業部門「東芝メモリ」売却契約を完了する期間を5月1日と設定し、これを守るためには今月13日までに中国商務省の承認を受けなければならないが、12日現在まで承認は出ていないと、匿名の消息筋を引用して報じた。

東芝はSKハイニックスなど韓日米連合に半導体事業を2兆円で売却することで合意したが、中国当局がまだ承認していない。

東芝が中国の承認を必要とするのは半導体の需要が多い国の一つであるからだ。メモリー売却案は韓国・米国・日本・欧州連合(EU)・ブラジル・フィリピン・台湾の7カ国からすべて承認を受けたが、中国の審査だけは通過していない状況だ。

中国はSKハイニックスが東芝の半導体事業を買収する場合、日本半導体事業で影響力を拡大することを懸念していると、複数の消息筋は伝えた。
http://japanese.joins.com/


東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きが遅れている。中国独占禁止法当局による審査が遅れているためで、13日までに承認を得られなければ、次の期限である5月1日までに売却が完了できない可能性が出てきた。11日時点で中国当局からは、審査状況についての連絡はなく、追加資料の請求など具体的な指示もない。ただ、この関係者は審査そのものに不備はないとの認識で、引き続き結果を待っている状態だという。

東芝は米ベインキャピタルを軸とする日米韓連合に東芝メモリを2兆円で売却することを決め当初3月末までの売却完了を目指していたが、中国の審査の遅れで先送りした。契約によれば次の売却完了のタイミングは5月1日で、実現には今月13日までに中国の審査を通過する必要があるとの事。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は、「大きな変更がない限り、今のステータスで待つ」と述べ、引き続き売却完了を目指す方針を示したとの事。また東芝の広報担当、篠原涼二氏も12日、「早期の売却完了を目指す方針に変わりはない」と述べている。

東芝メモリの売却が遅れる中、昨年の増資で東芝株主になった投資家から、より高額での売却を求める再交渉や、売却そのものの撤回、早期の新規株式公開(IPO)を求める声が強まる可能性もあると Bloomberg は報じている。日米韓連合は特別目的会社「パンゲア」を設立し、同社にベイン、東芝、HOYAが議決権を握る形で出資するほか、韓国SKハイニックス、アップルなど米企業4社も融資や議決権を持たない優先株で資金を拠出する。金融機関も融資する。第1ステージはこの売買契約時から手続き完了まで。続いて産業革新機構と日本政策投資銀行が、出資に参画するまでが第2ステージ。そして20年をめどとする東芝メモリの新規株式公開(IPO)までが最後の第3ステージとしていた。中国の承認で止まっている様では先は長そうだが…。

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[ 2018年04月13日 16:18 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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