韓国経済News

ウォンの対ドル為替レートが先週、1ドル＝1050ウォンまで上昇し、3年5カ月ぶりのウォン高水準となった。これを受け、有力企業Aグループの財務担当役員は緊急会合を開いた。会議に出席した役員からは「ウォン高が進めば、輸出代金として受け取るドルの価値が低下し、系列会社の大半で業績が悪化する」と懸念する声が多く聞かれ、「このままでは韓国経済の3％成長は不可能だという悲観論であふれていた」という。

韓国銀行は12日、金融通貨委員会を開き、政策金利を1.5％に据え置き、「今年の韓国経済の成長率予測値を3％に維持する」と発表した。政府と国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）などの成長率予測も3％だ。しかし、実体経済と接する企業の見方は異なる。全国経済人連合会（全経連）傘下の韓国経済研究院とLG、現代グループ系のシンクタンクは今年の成長率を2.8％と予測している。

3％達成が難しくなったという民間の声が高まる根拠は3つだ。まず、為替動向と米中貿易戦争など対外的な不確定要素だ。特に為替は韓国政府が市場介入の内訳を公表した場合、衝撃が大きいと考える企業が多い。Aグループの財務担当役員は「営業利益率が5％を超えるかどうかを系列企業の競争力の基準とするが、為替の影響で基準に達しない系列企業が続出するとみている」と述べた。

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第2に韓国GMなどのリストラの影響だ。GMと産業銀行と交渉が不調に終われば、成長率への影響は不可避だ。韓国GM群山工場の閉鎖方針と成東造船の事業撤退だけでも、既に群山、統営の地域経済は大きな衝撃を受けている。　最後に一部統計指標が景気後退を警告していることだ。製造業の稼働率は昨年1?3月期の73.5％から今年1?3月期には70.4％に低下した。

製造業の稼働率が低下すれば、企業は投資を減らすため、景気後退要因になる。昨年末から企業の在庫が増えていることも懸念材料だ。製造業の在庫増加率は昨年4?6月期には0.1％だったが、今年1?2月には8.7％にまで上昇した。　しかし、政府は景気を楽観している。4兆ウォン規模の追加補正予算が景気を下支えし、投資と消費にも減退傾向はないというのが根拠だ。
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成長率にこだわるよりも、実態社会環境を見るほうが良いだろう。３４０万社もある中小企業は首の皮一枚だ。大半の自国民は、そこで働いているという事。さらには体感失業率の上昇は３０％規模なはず。日本を含め就職に必死な状態だ。韓国経済の成長率予測値を3％等と語っている状態ではない。１ドル１０５０ウォンが全産業の損益分岐点であることを考慮すれば、必死な状態だが…。これで不動産経済が低迷すれば、家計負債は暴発する。

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