韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  米国、韓国ネクスチールの鋼管に75%反ダンピング関税

米国、韓国ネクスチールの鋼管に75%反ダンピング関税

米国が韓国鉄鋼業界の主要輸出品目である油井管(OCTG)に最高75%の反ダンピング関税を適用した。米商務省は13日、2015-16年の輸出量を対象にした調査でネクスチールに75.81%、セア製鋼およびその他の企業に6.75%の反ダンピング関税をそれぞれ適用した。

韓国政府は最近、米国との交渉を通じて「通商拡大法232条」に基づく25%追加関税が免除された。しかしネクスチールは昨年10月の予備判定に基づき29.44%ポイント高い関税を支払うことになり、関税免除の効果を得られなくなった。米商務省が重要な情報を提供しなかったとして「不利な入手可能な事実(AFA=Adverse Facts Available)」規定を適用したからだ。ネクスチールは昨年、全体輸出量40万トンの90%以上を米国に輸出している。

ネクスチールを除いた油井管輸出企業は大きな打撃は免れた。ただ、米国が25%追加関税を免除する代わりに韓国の対米鉄鋼輸出量を2015-17年平均の70%に制限するクオータ(輸入割当)を設定した。鋼管類は2017年の輸出量の51%に制限される。韓国の対米油井管輸出は年間およそ100万トンで、セア製鋼、ネクスチール、現代製鉄、ヒュースチールなどが輸出している。
http://japanese.joins.com/


一方で、韓国が世界貿易機関(WTO)の舞台で日本にまた完敗した。日本製バルブに韓国が反ダンピング(不当廉売)関税を課しているのは不当だと日本側が提訴していたが、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)はWTO協定違反との報告書を公表、日本の主張をほぼ支持した。 

韓国企業に及んだ損害や因果関係の説明に問題があると認め、韓国に是正を勧告した。韓国側に不服があれば60日以内に上級委員会に上訴することができる。バルブは圧縮した空気の流れを制御する部品で、工場の製造ラインなどに使われている。韓国政府は、日本企業が不当に安い価格で輸出して韓国企業に損害を与えたと主張し、2015年8月から11・66~22・77%の追加関税を適用した。日本の提訴を受け16年7月にパネルが設置された。

報告書は「日本製バルブの方が韓国製よりも性能が高い」とし、日本製の輸入でどれだけの損害が生じたかを韓国側が十分に分析できていないと指摘。手続きの透明性も欠けていたと認定した。 経済産業省によると、17年の同製品の韓国向け輸出額は約91億円。追加関税で年約7億円の負担が生じているという。 WTOでは、原発事故を理由に韓国が福島など8県産の水産物を禁輸した措置について日本は15年8月に提訴。今年2月にパネルが是正を勧告する報告書を公表したが、韓国は二審に当たる上級委員会に上訴した。

記事に戻ると、韓国の鋼管メーカーの苦境が鮮明になっている。米国がパイプラインに使われる油井管に対する反ダンピング(不当廉売)措置を強化しているためだ。ポスコや現代製鉄などの大手鉄鋼メーカーへの影響は限定的だが、鋼管事業を主力とするネックスチールは生き残りをかけ必死な攻防だ。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年04月15日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp