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GM本社が韓国出張禁止令…労組の暴力事態に対応

米ゼネラルモーターズ(GM)本社が韓国を出張禁止国に指定した。 韓国GMが13日に明らかにしたところによると、GM本社は韓国を出張地域に指定した後こうした内容が入った公文書をグローバル役員に伝達した。

通常出張禁止国指定は現地の危険状況などを考慮し役員社員の安全が保障されない場合に下される措置だ。現在韓国を訪問中のバリー・エングルGM海外部門社長を除いた他の社員の出張は全面禁止された。 韓国GMは本社が突然韓国を出張禁止地域に指定したのは先週発生した労組の社長室無断占拠と暴力事態に対する対応次元だと解釈した。

韓国GMのカハー・カゼム社長が流動性危機により6日に予定された成果給支給が難しいという立場を明らかにした後、労組執行部は社長室を2日間にわたり無断占拠した。会社側は無断占拠と暴力事態と関連し捜査当局に調査を依頼し、米国本社にもこれについて報告した。 こうした状況でGM側が提示した期限の20日まで残る5日間に韓国政府、産業銀行、GM、韓国GM労使など利害関係者が最後の談判を通じ破局を防げるか注目される。

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韓国GMは現在、財務・人事・法務関連組織を通じ法定管理申請実務作業を準備しているとされる。韓国GMが法定管理に入れば清算(破産)や厳しい構造調整を通じた再建手続きを踏むことになる。
http://japanese.joins.com/

ダン・アンマンGM総括社長は12日(現地時間)ロイター通信とのインタビューで、20日を「デッドライン」であると釘を刺した。韓国GM労組が20日までに自己救済案の受け入れを拒否して韓国政府の資金支援が得られない場合は、法定管理を選択するとの立場を明確にした。韓国GM労組と2大株主である産業銀行、韓国政府に向かって事実上「最後通告」を飛ばしたとみている。また米ゼネラル・モーターズ( GM)本社は今週初め、全世界の従業員に対して異例の通知をした。安全上の理由から韓国GMへの出張を禁止する、という内容だった。会社が成果給を出さないという理由で、一部の労働組合員が5日鉄パイプを持って社長室に集合して備品を壊し、その後には長時間にわたって占拠するなど暴動をふるったことに対する措置との事。

韓国GMが法定管理となる場合、国内経済に及ぼす影響は大きくなる。数十万人規模の雇用が虚空に消える可能性が高い。韓国GMの従業員の数は1万3000人だが、パートナー企業にまで拡大すると直・間接雇用労働者は大きく増える。1次協力会社300社に2・3次まで合わせると、合計3000カ所にまで達する。総労働者数が15万6000人前後に達すると推定している。

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[ 2018年04月16日 09:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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