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全世界のGMに「韓国出張禁止令」出させた「鉄パイプ労組」

米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。 GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。


さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。
http://japanese.joins.com/

韓国GM、意外なことに日本と縁が深い。日韓国交回復前の同年10月にトヨタ自動車から技術供与を受ける契約に仮調印する。1963年に経営破綻したセナラ自動車の製造施設を買収した。トヨタからの技術供与は1966年にならないと始まらないため、新進自動車は1965年に新三菱重工業(現・三菱自動車工業)と提携して「コルト1000」のノックダウン生産に乗り出した。これに驚いたトヨタ自動車販売(現・トヨタ)の神谷正太郎社長が、朴春琴元衆議院議員を通じて朴正煕大統領に「新進自動車はすでにトヨタと契約しており、新三菱重工業との契約は無効だ」と訴えた。その結果、1966年1月に新三菱車のノックダウン生産部品は輸入禁止となる。

1976年には業績悪化で新進自動車が韓国GMの持ち株を韓国産業銀行に売却し、「セハン自動車」に改称。いすゞ自動車の「ジェミニ」や「エルフ」など、日本車のノックダウン生産を再開する。1991年にスズキの軽自動車「アルト」をベースにした「ティコ」を生産。その後もホンダと技術提携して「レジェンド」を「アカディア」としてノックダウン生産した。2017年には主要株主である韓国産業銀行がGMに対して韓国GMの資産処分などで特別決議拒否権を行使できる契約が終了。「待ってました」とばかりにGMが、群山工場の閉鎖をはじめとする韓国GMの大リストラを打ち出した。これまで関係があったトヨタをはじめとする日本車メーカーとの提携関係を維持していれば、韓国GMの未来も変わっていたかもしれない。

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[ 2018年04月16日 10:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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