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為替操作国」指定は見送るも対韓圧力強める米国

韓国は今回も「為替操作国」への指定を回避した。米財務省は13日発表した半期報告書で韓国を中国、日本、ドイツ、インド、スイスと並ぶ「監視対象国」に分類した。同時に米財務省は韓国について、「為替市場への介入の内訳を迅速に公開すべきだ」と報告書に初めて明記した。米国が為替介入の内容を公開するよう圧力をさらに強めてきたことで、為替当局も対応に苦慮している。韓国政府は来週開く国際会議で国際通貨基金(IMF)、米財務省などと協議を行い、為替市場介入の内容公開の周期、方法などを決定する見通しだ。

今回の報告書で韓国は2016年4月から5回連続で「監視対象国」となった。米財務省は毎年4、10月の2回、主な貿易相手国の為替政策に対する報告書を発表している。特に今回は報告書発表に先立ち、米国が保護貿易主義と貿易戦争をエスカレートさせた状況にあり、韓国や中国が為替操作国に指定されることもあり得るとの観測が浮上し、関心が集中した。

為替操作国に指定されるには、(1)対米貿易黒字が200億ドル超(2)経常収支黒字が国内総生産(GDP)の3%超(3)継続的な為替介入による一方的な外貨の買い入れがGDPの2%以上--という3条件を満たす必要がある。実際に指定されれば、米連邦政府の調達市場から締め出されるほか、為替操作国に投資した米国企業への金融支援禁止などの厳しい制裁が実施される。

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米財務省は報告書で韓国について、対米貿易黒字と経常収支黒字という2つの条件に該当するが、為替介入の条件は満たしていないと判断した。3条件のうち2条件を満たした場合や対米貿易黒字があまりに膨らんだ場合、監視対象国に分類されるが、「警告」の意味合いがあるだけで、特段の不利益はない。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、為替市場介入の内容公開について、韓国政府はこれまで「為替主権」に該当し、為替市場の不安定性が高まる懸念があるといった理由で否定的な立場を保ってきた。 しかし、経済協力開発機構(OECD)加盟国で介入内容を公表していない国は韓国だけと報じている。米国は韓国に対し、最大限詳細な公表を求めている。韓国政府関係者は「透明性を高め、不必要な誤解を払拭する一方で、為替市場の衝撃を軽減できる方法を検討しているとした。昨年はウォン安傾向であるから、無理な為替介入は少ないだろうが、ウォン高傾向になれば、そう単純ではない。今後の韓国は為替介入の頻度は高まるはず。とはいえ透明性のあるデーターを出せるかは問題があるが…。

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[ 2018年04月16日 16:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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