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日本より硬直した韓国の労働時間規制

第2次構造改革の評価を準備するのに大学は最近忙しい。評価の結果で下位40%に入れば定員が削減されるからだ。準備作業に参加する教授・職員は毎日深夜まで仕事をしている。しかし週52時間制が施行される7月からは数日間連続で夜間作業をするのが不可能になる。教育サービス業が労働時間特例業種から除外され、職員が週52時間以上働けば大学総長が刑事処罰を受ける。

韓国政府が許容最長労働時間を週68時間から52時間に減らすことにしたことで間もなく現実化する問題の一つだ。特例業種を26業種から5業種に縮小し、弾力的労働時間制は従来のまま維持する政策によるものだ。

日本の場合、西欧レベルの労働時間の短縮を悩みながらも韓国よりも柔軟性がある。現在日本は最長労働時間に法的制限がない。ただ、6日に国会に提出した「働き方改革」法案を見ると、延長労働時間を年720時間、月100時間(休日勤労含む)を超えないようにしている。例外認定業種はないが、季節的要因、製品納期履行の事由が発生した場合は、韓国より高い延長労働時間の上限線を設定し、現場の状況に合うよう企業に柔軟に適用できる道を開いている。日本政府は残業を減らして勤労者の生活の質と生産性を高める一方、労働時間の短縮を画一的に適用すれば業種や状況によって生産性がむしろ落ちる場合を考慮しているのだ。


自動車・鉄鋼・電機・電子など主力産業で日本と競争する韓国企業は労働時間規制で人材運用の効率性が低下するおそれがある。そうでなくても日本の80%にすぎない勤労者1人あたり労働生産性がさらに落ちないか懸念される。また週52時間制が施行されれば、新製品の開発に関連して一時的に集中して仕事をする情報技術(IT)企画、ゲーム開発など研究開発(R&D)業種従事者も、コンベヤーベルトに沿って部品組み立てを繰り返す工場勤労者のように労働時間の制約を受ける。このため韓国のR&D競争力は急速に低下すると予想される。
http://japanese.joins.com/

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日本での働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」だ。一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」をいう。首相官邸HPでは、働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。と掲載している。

現在の人口増加・減少率のままでは、2050年には総人口9000万人前後、2105年には4500万人まで減少するといわれている。働き方改革は大手企業だけでなく、全企業の大半を占める中小企業にもその取り組みが求められる。65 歳以降の継続雇用延長や、 65 歳までの定年延長を行う企業等に対する支援が検討される一方、企業における再就職受入支援や高齢者の就労マッチング支援の強化なども含まれる。

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[ 2018年04月17日 09:23 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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