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「1980年代に、日本の対米貿易黒字は大規模なものだった。米国の強要でプラザ合意に署名した後、円は急速に切り上げられ、このような激しい変化は日本の市場や産業、経済など各方面に否定的な影響を与えた。中国は日本の苦い経験を教訓にし、警戒心を高めると共に、慎重に行動しなければならない」

福田康夫元日本首相(82)が9日、中国共産党機関紙「人民日報」電子版に寄稿した文章の一部だ。最近の米中「貿易戦争」局面に対し、30年前に米国が日本を屈服させた事例から教訓を得て、中国も注意しなければならないという趣旨だ。早稲田大学経済学科出身で、日本の最高指導者を歴任した彼の隣国に対する忠告だ。

1980年代に日本は主要企業をグローバル企業に育成する一方、米国の先進技術を導入して高度成長を続けて行こうとした。危機感を感じた米国は、不公正貿易行為に対する報復措置を正当化する通商法第301条を武器に、日本を圧迫した。アジアの伝統的な大国だったが一時困難を経験した国が、経済成長を足場に自国の世界的な地位を脅かすと、米国が不満を抱いて報復に出る過程は30年前も今も類似している。あいにく、現在米中貿易戦争局面を主導するロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、ロナルド・レーガン政権で通商代表部副代表を歴任した人物だ。

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日本は1965年、米国を相手に初の貿易黒字を記録して以来、黒字規模を拡大し、1987年には世界第2位の経済大国に成長した。その頃、日米貿易摩擦もピークに達した。米国は鉄鋼や自動車など日本の製品に反ダンピング措置を取り、懲罰的関税で脅かすと共に、輸出規制と輸入拡大を要求した。1976～89年通商法第301条を根拠に、日本産輸入品に対して20回調査を実施した。昨年8月に中国の知識財産権侵害調査を実施した根拠として使ったまさにその条項だ。

米国はまた、1985年のプラザ合意で円の切り上げを強要し、対日赤字の削減に乗り出した。プラザ合意以来1988年まで、ドルに対する円の価値は86%も上がった。日本政府は金利を下げ、内需を刺激する政策で円高に対応しようとしたが、結果的には資産バブル形成と崩壊につながり、「失われた20年」に陥った。
(略)
http://japan.hani.co.kr/arti/

1985年9月22日、いきすぎたドル高を是正するため、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、そして日本の先進5ヶ国が外国為替市場に協調介入することが合意された。蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークの「プラザホテル」で開かれたことから、プラザ合意と呼ばれている。出席したのは、アメリカ財務長官ジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相ナイジェル・ローソン、西ドイツ財務相ゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相ピエール・ベレゴヴォワ、そして日本は竹下登蔵相。

合意に基づき、各国はドル売りに乗り出します。ドル円レートは、合意前は1ドル240円台だったのに対し、年末には1ドル200円台へ。さらに1987年末には1ドル120円台となり、日本経済は一時的に円高不況にとなった。日銀が低金利政策などの金融緩和を打ち出したため、投機が加速し空前の財テクブームとなる。プラザ合意は、1980年代後半のバブル経済や、その後の長期間におよぶ景気低迷のきっかけともいわれている。

プラザ合意の背景と目的は、インフレを抑制するためにおこなった厳しい金融引き締めにより、ドル金利は20％に到達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。高金利によって民間投資は抑制され、インフレからの脱出には成功したものの、財政赤字が累積するとともに貿易収支の赤字も増加。国際収支の不均衡が拡大した。「双子の赤字」と呼ばれる財政赤字と貿易赤字は、アメリカ国内で保護主義の動きを強めた。ドルショックの再発を恐れた先進各国は、自由貿易を守るためにドル安路線にはしることに合意した。

日本が協調介入に合意した背景には、アメリカとの貿易摩擦が過熱していたことがあげられます。実はアメリカが抱えていた貿易赤字額の大半は、対日本によるもの。アメリカ国内で反発が強まっており、日本産の自動車が破壊されるデモンストレーションなどがくり広げられていた。アメリカとの関係を良好に保つことは、日本政府にとって最重要課題。貿易摩擦を解消するためにはやむなし、という判断。

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