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韓国「経済協力議題にせぬ」 南北首脳会談、日米に伝達

韓国政府が、27日に板門店で開く南北首脳会談で、経済協力を議題にしない考えを日米など関係国に伝えた。複数の外交筋が明らかにした。経済協力の前提になる非核化問題に集中し、6月初めまでに開かれる見通しの米朝首脳会談につなげたい考えとみられる。

外交筋によれば、韓国は関係国に対して、「現時点で経済協力を議題として取り上げる考えはない」と説明。会談を準備する関係省庁協議にも、経済官庁は参加していないとした。韓国政府関係者も会談で主に扱うのは、①朝鮮半島の非核化②平和定着③南北関係改善だとしている。 韓国内には、2016年2月に閉鎖した開城工業団地事業や08年7月から中断している金剛山観光事業の再開を望む声も強い。しかし27日の首脳会談では、南北の協力については国連制裁決議などを尊重して経済協力には踏み込まず、人道問題や文化交流などにとどめる見通しだ。

韓国は北朝鮮の核開発問題で可能な限り前進し、米朝首脳会談に結びつけたい考え。民族の和解や経済協力が柱となった00年と07年の南北首脳会談とは異なり、今回は「米朝首脳会談の予備会談」(外交筋の一人)の色彩が強まりそうだ。ただ、米韓の間では、南北と米朝の両首脳会談をめぐる戦略のすり合わせが停滞している模様だ。


韓国と北朝鮮は17日現在、正式な議題を決めるには至っていない。韓国は高官協議を開いて議題を詰めたい考えだが、北朝鮮は応じていない。
https://www.asahi.com/

ハンギョレ新聞は、20日に開通される見込みの南北首脳間ホットライン(直通電話)に加えて、板門店で頻繁に首脳会談が開かれれば、南北間の偶発的な衝突や誤った判断による軍事的緊張が高まる状況を、両首脳が直接解決することができる。相互訪問形式の首脳会談は、儀式と警護など、準備に長い時間が必要だが、板門店での首脳会談はこのような儀礼を省き、議題に集中する実務的な形で開催できるという長所もあると報じている。大統領府関係者は「板門店会談はとても実用的で、いつでもできるだけではなく、南北両首脳が解決が必要な問題がある場合、その議題一つだけのためにも会える」とし、「(もし)板門店が朝米会談の場所になれば、(1989年米ソ首脳が冷戦の終焉を公式宣言した)マルタ会談よりも象徴的に発展できるだろう」と強調した。

また、首脳会談の議題と関連してイム委員長は、非核化▽平和体制の構築▽南北関係の改善など、これまで明らかにした3大議題と共に、非武装地帯の平和地帯化▽離散家族再会行事▽軍事的対峙状態の解消などについても、「案を用意しており、重要な議題として提起する方針」だと明らかにした。彼はさらに、「今回の会談は完全な非核化と恒久的平和体制への移行、朝鮮半島周辺地域関係の改善という核心議題にだけに集中する会談になるだろう」と述べている。北朝鮮の思惑は、中国には経済支援を、米国には安全と制裁解除を、南朝鮮には米国との橋渡しだけで、のちの投資は日本へすり寄るのではないか…。

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[ 2018年04月18日 08:43 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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