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無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金

日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。 5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。

金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。

韓国の現実は全く違う。景気を良くし、その結果で賃金が上昇している日本とは違い、無理やり賃上げを断行しているためかなりの副作用が出てきている。昨年、韓国政府が主導して16.4%も引き上げた最低賃金がこれに該当する。非正規職の正規職への転換も、職場・職業の安定性を強化するということ以外に、所得を補填しようという意図が色濃くにじんでいる。所得は経済活動の結果という基本原理が軽視された政策だ。所得主導成長論自体が、原因と結果を混同してしまっている側面が強い。


韓国の強硬な労組が長期間賃金構造をゆがめている問題も深刻だ。昨年だけで1兆1598億ウォン(約1165億円)、最近4年間の累積赤字が3兆ウォンに達する韓国GMの年平均人件費が9000万ウォンに達するという事実は何を物語っているか。何かと言えば政界と結託する労組の無鉄砲な賃金闘争が問題になるが、「労政連帯」の顔色うかがいをしてきた一部経営陣の責任も軽くはない。生産性がついてこない賃上げは経済生態系を膿ませる。
http://japanese.joins.com/

国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の最低賃金がこれまでになく大幅に引き上げて、先進国と同様のレベルがたと最低賃金が引き上げと、雇用市場にマイナスの影響を与えることができると明らかにしている。韓国政府は、追加の最低賃金を引き上げる前に、2018年の最低賃金引き上げ効果を綿密に検討しなければならないとした。IMFが発表した韓国政府との年次協議報告書を通じて、今年の韓国の最低賃金が大幅に引き上げながら消費刺激に経済成長をサポートするが、最低賃金をより印象と私熟練労働者と青年、壮年層の失業率が高まるなど、経済に副作用が発生することがあると指摘している。

最低賃金制度が、市場原理である「需要曲線と供給曲線の一致点」よりもも上昇すると、労働需要が減って供給過剰になる。労働需要が減少すれば、アルバイト学生などが真っ先に解雇される。高い賃金では利益が出ないので、アルバイトを雇わずに済ませたり時短で凌ごうとする。経済学的では、最低賃金が必要とされるのは、地域柄働く場所が一つしかない場合と、他の働き口があっても転職が極めて困難な状況下だけだと言われる。他の働き口を容易に得ることができれば、低賃金の職場から高い賃金の職場に転職する人が増えるので、需要曲線と供給曲線が一致する点まで賃金は上昇してゆく。

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[ 2018年04月18日 09:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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