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THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

「中国は放置している」。中国・東南アジア専門インバウンド(訪韓外国人対象の観光サービス)旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「1000元(約17万ウォン)の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が300-500元(約5万-8万ウォン)だった。

先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。


楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は25%近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「1、2月に121カ所の会員業者を対象に調査した結果、30カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。

中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。
http://news.livedoor.com/

中国人の団体旅行が制限されているのは韓国だけではない。日本も昨年10月から制限されている。だがあまり中国人観光客が減ったという声が聞こえてこない。日本の場合は、韓国のように全面禁止ではなく、地域ごとに制限範囲に幅があるという違いもあるが、実は各旅行会社が、団体ビザを個人ビザに切り替えを進めるなどして事実上の訪日ツアーを組んでいる。ただ、こうした中国人の旅行自体も、先述したように目的に変化が生じている。

中国人の旅行目的といえば、御存知の通り、「爆買い」で知られる買い物が旅行のメインディッシュだった。もちろん、これは今でも大きくは変わらないのだが、実は意識に変化が生じている。 中国社会は変化が早すぎてついていくためには激しい競争の波に身を晒す必要があり、疲れてストレスを感じる人が急速に増えている。特に海外へ行けるような中上流と呼ばれる層だとなおさらとの事だ。そのため最近は、きれいな空気を吸いたい『洗肺』だったり、癒やしを求めて旅行する人が増えているという。

空気が汚い韓国で、見どころが少ないのでは心は癒されないだろう。まして韓国人旅行客が日本に増大しつつあるのは、そういう背景もある。

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[ 2018年04月18日 09:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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