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世界的に見て日本の労働者が低賃金な理由

人手不足にもかかわらず、日本の賃金が上がらない。OECD加盟国では、首位のルクセンブルクに遥か及ばず3万9113ドルと中の下の位置づけ。理由として第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、日本特有の雇用慣行の存在を指摘する。

「終身雇用、新卒一括採用、年功序列賃金などの慣行のために、同じ会社で長く勤めることによる恩恵が大きく、転職しようという誘因が働きにくいのです。ゼネラリストの育成に熱心なために、スキルの格差も広がりにくい。結果として労働市場の流動性が低くなり、企業も人材を繋ぎ留めるために高い賃金を出す必要がない。しかも、経営者層の多くは、リストラによって評価されてキャリアを積んだために、縮小の発想が抜けきらないことも影響しています」

解決策はどこにあるのだろうか。
「労働市場の流動化を促すために、正社員の解雇規制の緩和が必要です。業績が悪化しても解雇できないと考えるから企業も賃上げに二の足を踏むわけです。規制緩和には懸念もありますが、実際にはブラック企業とレッテルを貼られるリスクがあり、そう易々と大量解雇に踏み切ることはありえないはずです」(永濱氏)
反対が根強い解雇規制の緩和には政治の決断がいるが、どうなるか。
http://news.livedoor.com/


人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格(=賃金)が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないことにある。「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。

「人手不足なら賃金を上げればいい」と無邪気に言う人は、供給サイドが物の価格を決めるという古い発想を(おそらく無自覚に)持っている。賃金を上げたぶん人件費が高騰するが、それをそのまま商品の価格に転嫁できると素朴に信じている。商品の価格は需要と供給で決まる。人件費がどれだけ高騰しようと、顧客(=需要側)には関係ない話だ。人件費を商品の価格に転嫁できるとは限らない。値上げをすれば、普通は、そのぶん売上数量が減る。値上げをしたぶん収益が増えるとは限らないし、最悪の場合は減ってしまうかもしれない。だから、人件費を上げても商品の価格に転嫁できない(場合が多い)。

金水準は社会全体の景気に左右される。売上を伸ばす余地がなく、かつ、他の部分で経費削減する余地もない企業の場合、賃金水準が高騰すると人手不足を解消できなくなり、事業を継続できなくなる。デフレとは、モノに対するお金の価値が上がることだ。だから、数字のうえでは賃金を引き下げることに成功しても、それがデフレを招けば、お金自体の価値が上がってしまい、実質的な賃金引き下げにはつながらない。以上のように賃金には下方硬直性があるため、企業は賃上げを嫌がるという。

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[ 2018年04月19日 10:19 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(1)
若年労働者 vs 外国人労働者
記事がいう
終身雇用、新卒一括採用、年功序列賃金・・・
これはかなり崩れていている。
一番あてはまるのは公務員・役人でしょう。

いろいろファクタがあって、
引き上げ要因:
パート、アルバイトの賃金上昇

引き下げ要因:
給与水準の高い金融業の人員削減
-銀行の窓口が激減する
人手不足分野の産業縮小
外国人労働者の増加

労働市場で需給を調節しているのは外国人労働者。
外国人労働者数は約128万人。対前年 18%増加。
(cf. 若年労働人口は約1000万人)
おそらく、どこの国でも外国人労働者の賃金は
経費勘定で労務費にカウントされない。
ルクセンブルクなど外国人労働者の多い西欧諸国のパターン。
[ 2018/04/20 00:08 ] [ 編集 ]
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