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実際に受け取る最低賃金、韓国が日本・米国より高い

韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は9045ウォン(約912円)で、経済協力開発機構(OECD)25カ国(最低賃金制のない10カ国は除外)のうち11位であることが調査で分かった。また、国の所得水準(GNI、国民総所得)を反映して算定すると、韓国の最低賃金はOECDで3番目に高いことが分かった。

韓国経済研究院(韓経研)がOECD各国の最低賃金を比較して19日に発表した資料によると、韓国の労働者が実際に受け取る最低賃金は雇用労働部が告示した最低時給7530ウォンよりも1500ウォン以上多かった。 このような差が生まれる理由は勤労基準法に「週休手当て」を義務化しているためだ。勤労基準法は週15時間以上働く労働者に1週間に1日分以上の週休手当てを支給するように定めている。一部パートタイム職を除く生計型労働者のほとんどは、週15時間以上働く。したがって実際に雇用主が支給する最低賃金は最低時給に週休手当てを加えた9045ウォンということだ。

週休手当ての概念は雇用労働部が告示する「最低賃金月給」にも反映されている。雇用労働部は最低賃金月給を月174時間の労働対価である131万220ウォン(時給7530ウォン×月174時間)に週休手当て26万3550ウォン(時給7530ウォン×月35時間)を含めた157万3770ウォンと告示している。


韓経研のチョン・ジョウォン雇用創出チーム長は「週休手当てを含めれば、韓国の最低賃金は、韓国よりも1人あたりの所得が高い米国(8051ウォン)や日本(8497ウォン)、イスラエル(8962ウォン)よりも高い」と説明した。OECD国家のうち、週休手当ての支給を法で義務化しているのは韓国と台湾・トルコほどだ。 国民総所得(GNI)を反映して比較すると、最低賃金の国別相対的水準がより明確になる。OECD加盟国にはメキシコのように1人あたりの所得が8000ドル台の国からルクセンブルクのように7万ドルを越える国もある。最低賃金を数値でだけ単純比較しては「その国でどの程度の待遇を受けているのか」をうかがい知ることはできない。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、韓経研によると、韓国の最低賃金(7530ウォン)と2016年GNI(2万7561ドル)をそれぞれ指数100とし、週休手当てを含めた9045ウォンを代入すると韓国の最低賃金指数は120.1になる。これはポーランド(130.5)とフランス(120.5)に次いで3番目に「最低賃金をその社会の所得水準に比べて手厚く認めている」とみることができる。所得水準が韓国の倍近くある米国(50.6)はもちろん、オーストラリア(117.2)や英国(102.7)、日本(77.8)などの金持ち国より高い数値だと報じている。

しかし、社会環境と自国民精神が悪い国では論外となる。働かないで高い賃金を得る事を覚えた自国民は、真剣に働いで現行賃金より安い状況には戻れないわけで、ますます我儘な民族と化すだけである。

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[ 2018年04月20日 11:01 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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