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日中がRCEP協議加速、「TPPと関係あるか」と問われ…

2018年4月19日、中国商務部は定例の記者会見を開き、高峰(ガオ・フォン)報道官が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などに関する質問に答えた。

記者会見では中国メディア・毎日経済新聞の記者が「4月15日、鐘山(ジョン・シャン)商務部長が日本の世耕弘成経済産業相と会談した際に、RCEP協議を加速させ、年内に実質的な進展を得る見込みであると語った。現時点で協議はどの段階にまで進んだのか、米国の環太平洋連携協定(TPP)復帰に関係するのか」と質問した。

これに対し高報道官は「RCEP協議は昨年11月の第1回首脳会議の結果に基づき、今年に入って協議を積極的に進めている。3月3日にシンガポールで開催した大臣級会議では、共に努力して協議の早期終結を推進するよう改めて申し入れた」と語った。

また「すでに、貨物、サービス、投資などの中核的な分野において、いずれも実務的な条件を出しての協議段階に入っている。各方面が協議の推進にポジティブな態度を見せており、協議は加速しつつある。22回目の協議が4月28日から5月8日にシンガポールで開催予定だ」と説明している。


さらに、TPPとの関係については「RCEPとTPPは異なる法律体系を持っている。一部重複するメンバーがいるが、両者の間に関係性はない」と否定したという。
http://www.recordchina.co.jp/

昨年11月、日中韓にオーストラリア、ニュージーランド、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を加えた計16カ国は、域内最大級のメガ自由貿易協定(FTA)の交渉をしている。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)だ。16カ国はマニラで開いた首脳会合で、目標としていた年内の合意を断念し来年以降も交渉を続ける点を確認した。拙速は避けるべきだが、交渉があまりに遅いのも問題だ。立て直しは急務であるとしていた。

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は新協定「包括的および先進的なTPP協定」を結ぶことで大筋合意した。事実上の11カ国によるTPP(TPP11)だ。 これに対し、RCEPは約4年半も交渉しながら目立った成果をあげられずにいる。自国市場の保護を優先するインドや中国は貿易・投資の自由化に慎重で、高水準の自由化を求める日本やオーストラリアとの隔たりが大きい。

16カ国のうちカギを握るのは中国の対応だ。貿易ルール分野の最大の焦点である電子商取引などの分野で主張の隔たりを狭めるため、日中の2カ国を中心に集中協議を模索していた。RCEPは経済規模でTPP11を上回る。TPP11だけでなく、もう一つのメガFTA交渉も着実に前進させる必要がある。

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[ 2018年04月20日 16:21 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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