20年ぶり最高賃金、うらやましい日本の勤労者
「うらやましいと思えば負けだが」。最近の日本は本当にうらやましい。経済に関しては韓国よりはるかに活気がある。1週間の旅行で日本の状況をどれだけ把握できるかは分からないが、うらやましく感じるためたびたび日本の話をしてしまう。実際に行ってみた観光地のコンビニエンスストアはレジの前で列を作ってしばらく待った。京都など人気観光地のホテルは宿泊客が多く、チェックインするのに20-30分も待った。グルメサイト「食べログ」やソーシャルネットワークサービス(SNS)に登場する飲食店でなくても客は多い。
実際、日本観光局によると、日本を訪問した外国人旅行客は昨年2869万900人だった。これは前年比19.3%増で、日本政府が訪日観光客の統計を発表し始めた1964年以降最多だ。韓国人旅行客(前年比40.3%増)だけが増えているわけではない。ロシア(40.8%増)、香港(21.3%増)、インドネシア(30%増)、中国(15.4%増)、ベトナム(32.1%増)からの旅行客も増えている。 観光客の増加は日本の内需に大きな力となっている。日本経済新聞は16日、「日本主要企業の今年の賃上げ率は20年ぶり最高」と伝えた。246の主要企業を調査したところ、今年の平均賃上げ率は2.41%で1998年以来最も高かったとという。賃上げ額も7527円と20年ぶりに7500円を超えた。
内需・観光などの好況で、少数の大手製造企業が主導する日本のこれまでの賃上げ慣行が変わったという。人手が足りない非製造・サービス業が積極的に賃金を引き上げているという分析だ。非製造業の賃上げ率(2.79%)は97年以降の最高であり、この部門の賃上げ率が製造業の賃上げ率(2.27%)を上回った。今年2月の有効求人倍率は1.58倍だった。44年ぶりの最高だ。さらに接客業などサービス業分野の有効求人倍率は3.85倍だった。1人あたり3.85カ所の職場が待っているという状況だ。
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日本は好景気と賃上げがうまく循環する構造に確実に入った。最低賃金を一度に16.4%も引き上げ、非正規職を正規職化するなど政府が強制した韓国とは違い、日本は企業が自ら賃金を上げている。日本経済新聞は「今回の20年ぶりの最大賃上げ率は政府の引き上げ要請のためではなく人手不足と競争力を高めるための人材確保競争による」と指摘した。韓国政府への言葉のように聞こえる。
http://japanese.joins.com/
記事では、日本は好景気と賃上げがうまく循環する構造に確実に入った。最低賃金を一度に16.4%も引き上げ、非正規職を正規職化するなど政府が強制した韓国とは違い、日本は企業が自ら賃金を上げている。と報じている。日本とてそう単純ではない。企業と社員における教育訓練を含めた全体のシステムは韓国より進んでいるだろう。ただ人事考課を見れば、とても素晴らしいとは言い難い。ただ給料となると、企業が育てた人材が他社に行くのは困るわけで、それなりの対応に努力する企業経営陣は多い。韓国の様に無理に上げる賃金では、中小企業雇用率9割近い国では難しい。
実際、日本観光局によると、日本を訪問した外国人旅行客は昨年2869万900人だった。これは前年比19.3%増で、日本政府が訪日観光客の統計を発表し始めた1964年以降最多だ。韓国人旅行客(前年比40.3%増)だけが増えているわけではない。ロシア(40.8%増)、香港(21.3%増)、インドネシア(30%増)、中国(15.4%増)、ベトナム(32.1%増)からの旅行客も増えている。 観光客の増加は日本の内需に大きな力となっている。日本経済新聞は16日、「日本主要企業の今年の賃上げ率は20年ぶり最高」と伝えた。246の主要企業を調査したところ、今年の平均賃上げ率は2.41%で1998年以来最も高かったとという。賃上げ額も7527円と20年ぶりに7500円を超えた。
内需・観光などの好況で、少数の大手製造企業が主導する日本のこれまでの賃上げ慣行が変わったという。人手が足りない非製造・サービス業が積極的に賃金を引き上げているという分析だ。非製造業の賃上げ率(2.79%)は97年以降の最高であり、この部門の賃上げ率が製造業の賃上げ率(2.27%)を上回った。今年2月の有効求人倍率は1.58倍だった。44年ぶりの最高だ。さらに接客業などサービス業分野の有効求人倍率は3.85倍だった。1人あたり3.85カ所の職場が待っているという状況だ。
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日本は好景気と賃上げがうまく循環する構造に確実に入った。最低賃金を一度に16.4%も引き上げ、非正規職を正規職化するなど政府が強制した韓国とは違い、日本は企業が自ら賃金を上げている。日本経済新聞は「今回の20年ぶりの最大賃上げ率は政府の引き上げ要請のためではなく人手不足と競争力を高めるための人材確保競争による」と指摘した。韓国政府への言葉のように聞こえる。
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記事では、日本は好景気と賃上げがうまく循環する構造に確実に入った。最低賃金を一度に16.4%も引き上げ、非正規職を正規職化するなど政府が強制した韓国とは違い、日本は企業が自ら賃金を上げている。と報じている。日本とてそう単純ではない。企業と社員における教育訓練を含めた全体のシステムは韓国より進んでいるだろう。ただ人事考課を見れば、とても素晴らしいとは言い難い。ただ給料となると、企業が育てた人材が他社に行くのは困るわけで、それなりの対応に努力する企業経営陣は多い。韓国の様に無理に上げる賃金では、中小企業雇用率9割近い国では難しい。
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