韓国GMは破局に向かうのか
韓国GMの経営正常化のために設定された労使合意案の期限が過ぎた。昨日、韓国GM労使が福利厚生費用の縮小を含む賃金団体交渉を行ったが、結局、隔たりは埋まらなかった。これを受け、韓国GMは最悪の場合、法定管理(会社更生法に相当)手続きを踏む可能性も排除できなくなった。GMは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。しかし米ワシントンを訪問中の金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政副長官は20日(現地時間)、韓国GM労使の交渉期間を23日午後5時まで延長すると明らかにし、劇的妥協の余地は残すことになった。
法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山(クンサン)工場1カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても3000人以上の大規模リストラは避けられない。裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国GMの勤労者1万6000人にとどまらず、3000カ所にのぼる協力会社の職員30万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。
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その間、政府は大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、持続可能な発展を構造調整を3原則として提示し、終盤の劇的妥結を期待してきた。しかし政府が労働組合寄りの反企業的政策を展開したのがブーメランになったという非難を避けられなくなった。経営不振に対する責任も問題だが、労働組合の責任も大きい。会社が実績悪化にもかかわらず平均9000万ウォン(約900万円)を超える年俸パーティーをして競争力がさらに低下したからだ。労使双方は期間が延長された3日間、額を突き合わせて劇的な妥結を模索しなければいけない。
http://japanese.joins.com/
米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。折り合いが合わず数日伸びたところで結果は見えている。ましてGMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。
会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。中央日報は、被害は韓国GMの勤労者1万6000人にとどまらず、3000カ所にのぼる協力会社の職員30万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねないと報じている。 現在としては法定管理は避けられない状況だ。
法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山(クンサン)工場1カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても3000人以上の大規模リストラは避けられない。裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国GMの勤労者1万6000人にとどまらず、3000カ所にのぼる協力会社の職員30万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。
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その間、政府は大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、持続可能な発展を構造調整を3原則として提示し、終盤の劇的妥結を期待してきた。しかし政府が労働組合寄りの反企業的政策を展開したのがブーメランになったという非難を避けられなくなった。経営不振に対する責任も問題だが、労働組合の責任も大きい。会社が実績悪化にもかかわらず平均9000万ウォン(約900万円)を超える年俸パーティーをして競争力がさらに低下したからだ。労使双方は期間が延長された3日間、額を突き合わせて劇的な妥結を模索しなければいけない。
http://japanese.joins.com/
米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。折り合いが合わず数日伸びたところで結果は見えている。ましてGMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。
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管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp
韓国の大メディアがのんきな外野観戦ですね。
「破局」は決まっていて、あとは段取りだけ。
政府が介入したのは、最後の交渉日程延長だけだ。
競争の中での企業淘汰、
韓国政府は資本主義経済の原則から踏み出せない。
韓国GMを買おうという企業買収の話は出なかった。
国が介入なら税金の注入だが、終末企業に税金を注入しても
一時的な延命にしかならない。
文在寅がまったく介入できない事案で、文在寅政権は
大きなダメージを受ける。
北朝鮮問題は置いておいて、16,000人と30万人の雇用問題に
対応を迫られる。おそらく対応策はない。
何が起こるのだろうか。