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運用報酬の低いETF…退職年金の活用時は節税もばかにならない

韓国投資家たちも、最近はファンドの運用報酬などの費用に敏感な方だ。上場投資信託(ETF)の最も重要なメリットは低コストだ。代表指数を追従するETFのコストは3~10bp(1bpは1%の100分の1)だ。さらに、このようなETFは、保有株を貸すことが可能だが、これに伴う収入が年に10bp前後だ、コストを差し引いても残る。

一方、一般指数より高い収益率を目指すレバレッジETFや株価下落が予想される状況で、逆方向収益率を追求するインバースETFの報酬は70~80bpだ。ここに隠れた費用まで考慮した総費用は2%前後とされる。高収益を追求するには、それなりのコストも甘受しなければならないという意味だ。

コストにおいて重要な問題の一つは税金だ。残念ながら、退職年金や年金貯蓄ファンドを利用してETF投資をすれば、節税効果が大きいという点を知らない投資家が多い。二つの口座を活用すれば、国内型ETFは配当所得に対して課税繰延後の年金受取時点で3.3~5.5%の低い税率を課す。海外型ETFに投資する場合は、売買差益と配当所得についても課税繰延後3.3~5.5%の低い税率で課税するため、一般口座を利用して投資することよりはるかに有利だ。
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ETFとは、上場投資信託(Exchange Traded Fund)のことを表します。投資信託が証券取引所に上場しているので、株の売買と同じように証券会社を通して取引ができる。ETFは、日経平均株価やTOPIXの動きに合わせて、それと同じように動くように作られているので、株のように投資先の会社を選ぶ必要がない。ETFは、運用方法としてはパッシブ運用で、非上場の投資信託のインデックスファンドと中身にほとんど違いはない。ただ投資家の取得方法が株式と同じという点が、非上場の投資信託と大きく異なる点となる。パッシブ運用は、対象指数と同じ銘柄・比率で株式や債券を保有する方法や、定量的な分析によってその株式や債券の保有比率を工夫する方法、また派生商品を使う方法で、指数の動きに連動する投資成果を目指す運用手法です。市場平均並みの投資収益の確保を目標としている。

1990年にカナダのトロント証券取引所に上場した「TIPS35」が世界初のETFといわれている。その後、ETFマーケットは急拡大しました。取引所で取引される金融商品は、ETFだけではなく、商品・コモディティの指数に連動するETC と、特定の指数に連動するように作られた証券を市場で取引するETN となり、3つをまとめてETP と呼ばれる。ETFとこれらETCとETNを合わせ、現在は本数と運用資産残高とも格段に増えETFをはじめETP業界の発展はめざましいものがある。

2017年12月末現在、世界中の取引所に、多くの運用会社からあわせて7,178本のETPが上場しており、その運用資産残高は約4兆8,353億USドルです。世界のETPのうち残高の約71%の3兆4,232億USドル、2,116本のETPがアメリカの取引所に上場している。2017年12月末現在、日本の金融商品取引所には、2,758億USドル、210本のETPが上場しています。アジアにおいて日本のETF市場は、運用資産残高で6割強(61.9%)の規模。日興アセットマネジメントは、2017年12月末現在、日本で26本、シンガポールで3本のETFを運用しています。運用資産残高は578億USドル(6兆3,528億円)で、アジアと日本国内で第2位の規模。(1USドル=約110円)

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[ 2018年04月23日 08:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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