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アップルが中国から締め出された場合の影響、460億ドル失い2万7000人が失職

2018年4月22日、環球網によると、米アップル社にとって、中国本土に台湾や香港、マカオを加えた中国地区は極めて重要な市場になっている。

アップルが2月に発表した業績報告書によると、2017年第4四半期の売上高は過去最高を記録。主要な収入源はスマートフォン・iPhoneだが、それ以外のiPadやMacintosh、Apple Watchも軒並み売り上げを伸ばした。 中国地区における17年の売上高は460億ドル(約4兆9500億円)で、売上総額の19%を占め、米国本国に次ぐ巨大市場となっている。

しかし、米国と中国の間では貿易戦争が生じつつある。仮に中国政府が国家安全保障の観点からアップル製品の中国での販売を規制した場合、どのような影響が生じるのか。売上総額の19%を失い、今後の業績成長も見込めなくなり、株価も急落することが予想されるほか、最大2万7000人の従業員がリストラされることになる。

中国市場でシェアを争っている華為(ファーウェイ)がアップルの持っているシェアも利益も手に入れることになるが、米中の貿易関係の重要さから見れば、中国が米国と同じように企業を締め出すようなことはしないだろう。
http://www.recordchina.co.jp/


インドのスマートフォン市場は年内に米国を抜き、世界で2番目の規模になる見通しだ。アップルは何年も前から同国でのシェア拡大に力を入れてきた。インド市場は現在、サムスン電子が優位を占めている状況だが、中国のオッポやビーボといったブランドの人気も伸びている。アップルの進出はこれまで、外国のメーカーに対してインド国内での製造を義務付ける規定に阻まれてきた。

同社はティム・クック最高経営責任者が昨年、インドを訪問するなどして政府との交渉を続け、バンガロール工場の建設を決断していた。工場は台湾の受託生産大手、緯創資通(ウィストロン)が運営する。アップルはインド国内で地元の流通業者を通じて既に幅広い製品を販売しているが、輸入関税が原因でコストが大幅にかさんでいた。他のモデルもいずれインド国内で製造する計画があるのかどうかは不明だが、バンガロールで製造したiPhone SEの価格は、輸入品に比べてはるかに安くなる。

インドでの生産と販売が首尾よく進めば、近いうちに現地初のアップル直営店が登場する可能性もある。一方、Appleがインドのベンガルールに設置したアプリ開発者支援施設は着実に効果をあげている。2017年3月末に始動した施設では、1セッションあたり2時間から4時間のトレーニングセッションを提供しており、1週間に最大500人の開発者が受講可能です。Apple社員が直接指導に当たるセッションでは、SiriKitなど、最新のAPIについて学ぶことができる。

各セッションは、Appleに開発者として登録してオンラインで受講登録すれば、無料で受講可能。Appleはインドの開発者たちに、アメリカの流行を追うのではなく、地元ユーザーを意識した開発を促している。中国依存から次第に製造原価の低いインドでのiPhone製造比率を高めるだろう。

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[ 2018年04月24日 09:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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