韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  公的年金の受給額を「42%増やす」方法

公的年金の受給額を「42%増やす」方法

楽しむことを惜しみ、お金を無目的に抱え込む必要はありません。なぜなら一生涯、国から受け取れる「公的年金」があるからです。そして、この公的年金は増やすことができます。その方法は、「年金を受け取る年齢を遅くする」というものです。この具体的な方法を解説する前に、確認しておきたいことがあります。それは、もし年金未納期間があったら「後納する」ことでも、受け取る年金を“増やす”ことができるということです。なお2018年9月までなら、過去5年分まで納めることができますが、10月以降は過去2年間になります。また、「60歳以降も国民年金保険料を払う(任意加入)」ことでも受け取る年金を“増やす”ことができます。以上、2点を踏まえ、お伝えしたいのは、前述の「年金を受け取る年齢を自主的に遅くする(年金受給年齢の繰り下げ)」という方法です。

▼1カ月遅らせるごとに受給額は0.7%増える
退職した後、当面の生活費に余裕があるのであれば、年金の支給開始時期を遅らせることも考えましょう。本来は65歳から老齢年金を受け取り始めますが、「繰り下げ受給」すれば、66歳以降の希望する時点に受給開始を遅らせることができます。1カ月遅らせるごとに金額は0.7%増え、65歳を上限の70歳まで遅らせると0.7%×5年間(60カ月)=42%増額されます。増額された支給額はその後、一生続きます。ただし、現在繰り下げできる年齢は「70歳まで」です。仮に、受給開始を66歳に繰り下げた場合。65歳からもらい始めた人と累計の受給額が同額になるのは、77歳10カ月のときです。同じように70歳まで繰り下げると、同額になるのは81歳10カ月。それ以降は差が広がり、繰り下げ受給戦略は大成功となります。ただし、病気などで死亡時期が早まってしまうと、結果的に損をします。

スポンサードリンク
年金額は、物価や賃金に合わせて、調整されます。物価が上がれば(=お金の価値が下がる)、それに応じてある程度、年金の受給額も上昇します。物価が下がれば受給額も下がります。20年後、30年後の経済状況は誰にも予測できません。年金額は今よりも実質的に目減りする可能性もあります。その時、繰り下げ制度を利用して、元の年金額を増やしておくと、目減りした年金の影響をやわらげることが期待できます。

さらに「年下の妻」がいる場合、ほかにも公的年金を増やす方法があります。女性は平均寿命が長いので、夫婦の場合、夫は繰り下げずに65歳から、妻は70歳から、と受給開始時期をずらすと世帯全体の受給額が上がる場合があるのです。ポイントは、会社員や公務員として勤めた期間(厚生年金加入期間)が20年以上ある場合に受けられる「配偶者加算」です。厚生年金への加入期間が20年以上ある夫が65歳になったとき、65歳未満の妻がいれば、夫の年金に年額38万9800円が上乗せされます。これを「加給年金」といいます。この加給年金は、妻が65歳になるまで加算され続けます。つまり、年齢差が大きいほどもらえる期間が長くなります。
http://news.livedoor.com/

記事では、公的年金の受け取り年齢を繰り下げると、退職からその間の生活費が心配だ、という人もいる。その場合、「働く」「貯金をとりくずす」といった選択肢があるが、ほかにも「確定拠出年金」でその間の収入を作るという方法もあると報じている。本来は65歳から老齢年金を受け取るが、「繰り下げ受給」すれば、66歳以降の希望する時点に受給開始を遅らせることができる。1カ月遅らせるごとに金額は0.7%増え、65歳を上限の70歳まで遅らせると0.7%×5年間(60カ月)=42%増額される。とはいえ遅らせるには余剰金がなければ無理。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年04月24日 16:14 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
月別アーカイブ
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp