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連日株式を売る外国人…KOSPI「2月ショック」再来の恐れ

外国人投資家が連日韓国株を売り株価指数を引き下げている。米国債金利急騰の余波で萎縮した外国人の投資心理になかなか回復の兆しが見られないという診断が出ている。米国債金利が上がれば韓国株など新興国の「危険資産」の投資需要が減る。 24日のKOSPI指数は前日より9.97ポイント(0.40%)下がった2464.14で取り引きを終えた。同日は取引開始直後から外国人投資家の売り注文が殺到し、午前には一時2454まで落ちた。

外国人投資家はこの日有価証券市場で株式4389億ウォン相当を売り越し、20日から3取引日連続で売り攻勢を続けた。この期間の累積売り越し額は1兆2231億ウォンだ。有進投資証券リサーチセンター長のビョン・ジュンホ氏は「米国の10年物国債金利上昇が続いている上に前日の米国証券市場でマイクロンテクノロジーなど代表ハイテク銘柄が値下がりしIT銘柄を中心に外国人の売り傾向が目立った」と話した。外国人投資家はこの日韓国の証券市場で株式時価総額1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスの株式をそれぞれ2564億ウォンと813億ウォン分売り越した。両社の株価は前日より2%以上下落した。

専門家らは外国人投資家の株売り傾向が当分続くものとみている。外国人投資家は米国債金利が年2.7%台から2.8%台に急騰した1月末~2月初めにも7取引日にわたり2兆4577億ウォン相当の株を売り越した。その余波によりKOSPI指数は1週間に200ポイント以上下落した。

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大信証券のイ・ギョンミン研究員は「米国の金利変動性が大きくなることが予想される上、為替相場も底を打ってドル高になる流れのため韓国株の投資魅力が落ちている」と話した。
http://japanese.joins.com/

中央日報は、米国債金利が上がれば韓国株など新興国の「危険資産」の投資需要が減ると指摘する。 昨年3月から中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復、トランプ政権の保護貿易主義などリスク要因が残っているにもかかわらず、連日、韓国株を買っていた。外国人が韓国株を評価する理由は大きく3つある。まず、株価上昇の基本的な前提条件である企業の実績が改善している点だ。上場企業の当期純利益は昨年初めて100兆ウォンを超え、今年は120兆ウォン超が見込まれる。特に輸出が5カ月連続で増加し、外国人が好む大型株の見通しが明るくなった。クレディ・スイスの関係者は「上場企業の自己資本利益率(ROE)が昨年7月の8.2%から現在は9.3%に高まった」とし「1株あたり純利益(EPS)も9年ぶりの最高水準」と伝えた。

だが当時から、グローバル主要国に比べて株価が低評価され、実績に対する株価水準魅力が大きいという評価を指摘している。海外メディアによると、上場企業の株価純資産倍率(PBR)は0.92倍と、米国(2.62倍)、英国(1.69倍)、日本(1.21倍)はもちろん、新興国のインド(2.52倍)、中国(1.39倍)より低い。カン・ヒョンチョルNH投資証券投資戦略チーム長は「低成長に対する懸念が低評価の原因だった。そして今日米国利上げに半導体の中国企業による事業拡大で、先行きの見通しに懸念が増えた。証券業界によれば、米日など主な先進国よりも韓国株式市場は外国人の割合が高い。それだけ外国人の投資動向が韓国株式市場に与える影響力が強いという事だ。今後さらに売られる可能性が高い。

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[ 2018年04月25日 09:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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