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日本のドラッグストアが販売戦略を多様化、市場シェアが急速に拡大

日本の関連機関の予測によると、小売業全体が低迷している状況のもと、日本のドラッグストア業界だけが発展を続ける見通しという。中国への進出と販売戦略の多様化というダブル効果のもと、店舗数は現在の1万9000店から2025年には3万店に増加するとみられる。

日本のドラッグストア業界の成長スピードは、非常に速いと言える。東京渋谷駅付近の道路沿いには、コンビニは1店舗しか見当たらないが、ドラッグストアは4店舗ある。店内には種々雑多な医薬品や化粧品が並べられ、欲しいものを一度にまとめて購入できるため、日本を訪れる外国人観光客のショッピングにおける主な購買先の一つとなっている。日本の観光庁が発表した統計データによると、日本を訪れる中国人観光客の8割以上がドラッグストアで買い物をした経験があるという。

多くの外国人観光客の間で人気が高まることにより、急成長を遂げている以外に、日本のドラッグストアの商業モデルにも、ひっそりと変化が生まれつつある。販売量が安定しており、利益率が比較的高い薬品と化粧品を頼りに、大型チェーン店各社は、食品・飲料や生鮮食品の販売比率を積極的に高めているのと同時に、これらの商品価格の値下げ率を拡大している。こうした利益率の高い商品と低い商品を組み合わせた販売戦略は、豊富な資源と有効で安定した平均コストを実現すると同時に、顧客群の規模と購買単価を高め、スーパーやコンビニなどのライバルから、多くの顧客を奪うことに成功した。


あるドラッグストアの店長は「新たな商品やサービスを続々と打ち出すことで、より多くの新たな顧客を獲得し、彼らの消費能力を掘り起こすことができる」と話した。 新たな販売戦略を開拓するために、化粧品や歯磨きペーストなどの無料サンプル配布のほか、血液検査など健康サポ―トを目的とした店舗も新たに出店している。 日本ドラッグストア協会の統計データによると、2017年、日本のドラッグストア業界販売額は前年比5.5%増の6兆8000億円に達し、市場の全体規模は2年連続百貨店業を凌ぎ、成長スピードはコンビニエンスストア業を上回った。ドラッグストア業は今や、日本の小売業界で最も主要な商業形態の一つとなっている。
http://www.recordchina.co.jp/

ドラッグストアは、一般用医薬品を中心に健康・美容に関する商品や日用品、生鮮食品以外の食品(飲料・日配食品等)をセルフサービスで短時間に買えるようにした小売業態である。ティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの紙類、洗濯用洗剤、柔軟剤、食料品、ベビー用品や一部のネームバリューのある医薬品・ドリンク剤・サプリメントなどを場合によっては原価を下回る形で安売りして集客し、原価の2倍から5倍で販売できる医薬品や化粧品、雑貨を販売し、利益を稼いでいる。価格訴求を第一とせず、薬の専門家である薬剤師による接客等のサービスによる差別化を図る企業もある。また調剤をベースに差別化を図る企業もある。

近年のドラッグストア業界の成長には目を見張るものがある。現在、業界の市場規模は約6兆5,000億円(対前年度比105.6%)、店舗数は1万8,874店舗(同102.1%)にまで達している。市場拡大の一方で、業界を取り巻く環境は変化の渦中にある。大手ドラッグストアによる中小ドラッグストアのM&A、コンビニエンスストアをはじめとする他業態の参入、医薬品のネット通販拡大。当然、業界地図もその様相を大きく変えている。

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[ 2018年04月25日 10:24 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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