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韓国の労働者、5人に2人は月収20万円以下

韓国の賃金労働者5人のうち2人の月収が昨年は200万ウォン(約20万2000円)に満たなかったことが分かった。青年(15-29歳)による就業が多い業種が飲食店、生ビール店、風俗飲食店など酒類を提供する店であることも分かった。韓国統計庁が24日発表した「2017年下半期地域別雇用調査」によると、昨年10月時点で賃金労働者全体(2007万4000人)のうち、月収が200万ウォンに満たない人の割合は41.7%だった。16年(45.2%)よりやや低下したが、依然としてかなり多くの労働者が低賃金状態に置かれている格好だ。さらに細かく分類すると、月収100万ウォン未満は全体の10.9%、100万ウォン以上200万ウォン未満が30.8%だった。

特に農漁業分野の場合、月収が200万ウォンに満たない人が79.4%に達した。宿泊・飲食店業でも74.3%を占めた。一方、金融・保険業では400万ウォン以上の高額月収を受け取る労働者が35.0%を占め、200万ウォン以下は19.5%と相対的に少なかった。 青年の就業が多い業種は「飲食店および酒店業」だった。青年労働者全体(386万7000人)のうち51万4000人(13.3%)を占めた。統計調査の基準になった韓国標準産業分類によると、飲食店および酒店業には、レストラン、製菓店、ピザ屋、フライドチキン屋、軽食店、風俗飲食店などが含まれる。 青年の就業が次に多い業種は「小売業(自動車を除く)」で45万6000人(11.8%)だった。百貨店、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、衣料品店などが該当する。


飲食店および酒店業と小売業は非正社員が多い代表的業種だ。不況の継続と就職難で青年は安定した職場を見つけられず、飲食店やコンビニエンスストアでのアルバイトを転々としている。統計庁関係者は「学業や就職準備を並行しながらアルバイトをしたい青年が、比較的働き先を見つけやすいレストラン、小売業に集中しているとみられる」と分析した。
http://www.chosunonline.com/

韓国の勤労者らの平均年収は、3281万ウォン(約300万円)と調査された。全国経済人連合会は雇用労働部の雇用形態別勤労実体調査の1468万人遠視データを分析し、2015年度所得分委別勤労者年収分析結果を発表した。この結果、全体勤労者を100人と換算すると、上位10番目の年収は6432万ウォン(約620万円)、50番目の年収は2500万ウォン(約240万円)であることがわかった。また、夢の億台年収(日本円で1000万円)を手にしている勤労者数は、39万人に該当。年収が2000万ウォン(約180万円)に満たない勤労者数は535万人に達した。

上位10%の年収は6432万ウォン(約620万円)以上、上位20%は4625万ウォン(約440万円)以上、上位30%は3640万ウォン(約350万円)以上と調査された。上位40%は3000万ウォン(約270万円)以上、上位50%は2500万ウォン(約220万円)以上だった。2015年度、大企業の正社員の平均年収は6544万ウォン(約630万円)で所得上位9.5%に該当。反面、中小企業の正社員の平均年収は3363万ウォン(約310万円)で所得上位34.1%に該当した。

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[ 2018年04月26日 09:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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