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「世界500大企業」ランキングで韓国が“危機的状況”

2018年4月25日、韓国・中央日報は、韓国経済研究院(韓経研)が「フォーチュン・グローバル500(米フォーチュン誌が毎年1回発表する、世界の会社を対象とした総収益ランキング)」を分析した結果を基に「世界で苦戦を強いられる韓国産業の現状が明らかになった」と報じた。

記事によると、韓経研の分析は韓国内の産業基盤について「大きく3つの面で脆弱である」と指摘している。1つ目は特定産業への偏りが深刻な点。フォーチュン500が属する産業は全62分野で、このうち韓国企業が含まれた産業は15年の10分野から昨年には9分野に減少したという。韓国(15社)と企業数が同じオランダは15年12分野から昨年には13分野に増えており、ドイツも17分野から19分野、日本は20分野を維持している。

記事では「韓国は電子・自動車・金属など伝統製造業では強みを見せたが、金融・通信・食品・流通のようなサービス部門や、宇宙航空・防衛・医薬など先端産業で名前を連ねた企業は1社もなかった」と伝えている。特に流通業の場合、韓国1位のロッテショッピングの売上の割合は、売上と雇用で世界1位のウォルマート(米国)の6%にも及ばなかったとされる。

また韓国はフォーチュン500にランクインした企業数をみても、15年には17社だったが、16年以降は15社に減少したという。一方、4次産業革命を主導するドイツは同期間28社から29社に、オランダも13社から14社に増加したそうだ。

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記事ではまた「売上規模の面でも韓国企業の危機は目立つ」と指摘。20社以上の企業が含まれた主要国の企業と比較したところ、韓国企業の平均売上は最も少なく、昨年は497億ドルにとどまったという。なお、これは米国(642億ドル)の77%ほどだそうだ。 この他にも、記事は「長期的な推移では中国の躍進が目立った」としている。中国は企業数が1997年の3社から2017年には109社へと大幅増。フォーチュン500の売り上げのうち中国企業が占める割合も1997年の0.4%から2017年には21.8%に急増したとのこと。一方、韓国企業が占める割合は1997年の3.1%をピークに2017年には2.7%へと下がっているという。 韓経研革新成長室のユ・ファンイク室長は「先端産業においてグローバル存在感が弱いと将来産業大国の立場を固めることができない」とし、「政府は分野別の規制を点検し、各企業も新成長戦略を立て直す必要がある」と話しているとのこと。
http://www.recordchina.co.jp/

アメリカの経済誌フォーチュンが、毎年発表している世界企業番付「Fortune Global 500(フォーチュン・グローバル500)」の2017年版を発表し、Appleは営業収入2,156億ドル(約24兆円)で去年と同じ9位にランクインしており、利益だけで見ると456億ドル(約5兆円)と世界で最も収益性の高い企業となっている。1位は4年連続で米ウォルマートが獲得し、営業収入は4,858億ドル(約54兆円)で、2位は去年に続き国家電網で営業収入は3,151億ドル(約35兆円)、3位は去年4位だった中国石油化工集団で営業収入は2,675億ドル(約29.8兆円)となっている。また、IT関連は、Samsungが15位、Amazonが26位、Alphabetが65位、Microsoftが69位、Huaweiが83位。

更に、日本企業では、前年8位だったトヨタ自動車が営業収入2,546億ドル(約28.4兆円)で5位にランクインしている他、29位にホンダ、33位に日本郵政、44位に日産自動車、50位にNTT、71位に日立、72位にソフトバンク、87位にイオンなどがランクインしている。

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[ 2018年04月27日 09:07 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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