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ロッテマート、北京の22店舗を中国企業に売却

ロッテマートが中国の北京地区に展開する量販店とスーパーマーケット22カ所を中国の流通企業、北京物美商業集団に15億元(約259億円)で売却することが分かった。韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る経済報復で直撃を受けたロッテマートは昨年、店舗売却作業に着手していたが、初めて売却先が固まった格好だ。これは報復が緩和されるきっかけとも受け取れる。先月30日、習近平国家主席の特使として訪韓した楊潔チ共産党政治局員(チはたけかんむりに褫のつくり)は、中国人による団体旅行の正常化、ロッテマートの円滑な売却などについて、「早い時期に成果が出る」と発言していた。

ロッテ関係者は25日、「これまで複数の中国企業が店舗買収の意向を表明したが、当局の顔色をうかがい、積極的に動けなかった点は事実だ」と話した。ロッテは北京にある華北法人の店舗売却について、近く臨時の理事会(取締役会)を開く予定だ。物美は「中国のウォルマート」と呼ばれる流通業者だ。1994年に設立され、北京を中心に量販店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど400店舗を展開している。

ロッテマートは当初、中国国内の112店舗を一括して売却することを優先的に検討したが、地域別に切り売りする方針へと転換した。現在上海を中心に営業している華東法人に属する74店舗は、中国の青島利群集団に売却する作業を進めている。ロッテ関係者は「利群による資産査定が終了し、売却価格の交渉に入っている」と説明した。


重慶、青島地区を統括する華中法人、瀋陽・吉林地域を担当する東北法人の売却も年内に完了すれば、ロッテマートは中国進出から11年目で事業に終止符を打つことになる。ロッテマートはインドネシア、ベトナムを拠点に東南アジア市場の攻略を強化する方針だ。ロッテグループのTHAAD報復による累積損失は、百貨店、免税店まで含めると、2兆ウォンを超える。中国の団体観光客の客足が途絶え、16年に3300億ウォンあったロッテ免税店の営業利益は昨年、25億ウォンにまで急減した。グループが3兆ウォンを投じ、瀋陽に建設中だった複合商業施設も工事が中断している。
http://www.chosunonline.com/

ロッテは中国で大規模店「ロッテマート」を99店、小規模店「ロッテスーパー」を13店運営する。昨年2月末にグループの韓国南部のゴルフ場をTHAADの敷地として韓国国防省に提供すると決め、THAAD配備に反対する中国政府の「経済報復」にさらされている。ロッテマートの約9割が消防法などを理由に営業停止中だ。ロッテマートの従業員は1万人前後とされ、人件費負担などで昨年は営業赤字が1兆ウォン(約960億円)に達するとしていた。中国の小売事業は、THAAD問題が起きる前から赤字だったもよう。営業停止が約半年に及ぶなか、戦略の大幅見直しが避けられなくなった。

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[ 2018年04月27日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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