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中国メディア・東方網は２５日、「日本には７４万人の中国人がいるが、実際の日本での生活はどうなのか」とする記事を掲載した。記事は、「日本の法務省が発表したデータによると、２０１６年末現在で７４万人の中国系住民が日本に住んでいる。日本で仕事をして生計を立てている中国人の数も非常に多いのだ」とした。

そのうえで、日本で生活する中国人が多い背景について、「日本には中国よりも優れている点が多いということは否定できない。ファストフード店の価格は安いし、食品の安全が保障されている。一般的な収入であればローンを組んで住宅を購入することができるし、空気の質も良くて大きな汚染がない。そして、日本の医療保険制度、高齢者介護、文化レベル、治安なども、みな高いレベルにある」と解説した。

その一方で、「そうはいっても、実際中国人が日本で生活するのは容易ではない」と指摘。その理由としてまず「日本における仕事のハードさやプレッシャーは大きく、過酷な制度に多くの人が耐えられなくなる」点を挙げている。

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また、隣国どうしとはいえ両国の食文化には大きな違いがあり、多くの人が日本の料理を食べなれないとした。さらに、最も重要なポイントは「孤独」であり、「日本では自発的に関心を持ってくれる人がおらず、向こうから話しかけてくれるひとが少ない。伝統的なお祭りなど、みんなで何かをするイベントが少なく、普段は茶碗に張った水のように静かなのである」と論じた。

さらに、公共交通機関が発達していることがしばしばクローズアップされる日本ではあるが「田舎に住むとなると、都市に出る電車が１日に１往復しかしないという場所もある。日本での生活は想像するほどいいものではなく、多くの面倒や困難に遭遇もするのである」と伝えた。
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総務省の最新のデータによると2016年の日本人の総数は記録的な縮小を迎えているが、増加する外国人の人口を含めると人口統計の見通しはそこまで暗いというわけでもなさそうだ。現在 日本には230万人の外国人が居住しており昨年はほぼ15万人増加、日本の総人口の減少数を半分に相殺した。 日本で一般的に「外人(gaijin)」と呼ばれる彼らが最も多く住む地域は東京で486,346人、首都圏の人口の4％弱を占めており2013年の3％から増加している。逆に外国人が最も少ない地域は青森県で人口のわずか0.34％だった。 30万人近くの日本人が減少する一方で在留外国人数が15万人増えその半分が相殺されていると。これからの移民と人口の管理がどの様に変わっていくかが興味深い。

最近の在日中国人向けフリーペーパーには、関東近郊のお寺で墓石代と永代供養料など、全て込々で55万円なんていう広告が出されている。つまり、“終の棲家”に日本を選ぶ中国人を当て込むほど、中国人が増えている。自由度が最も高い「永住者」は、外国籍ではあるものの、銀行ローンが借りられるなど日本国籍に準じる安定した身分である。　また「永住者」と混同しがちだが、日本で自由に活動するには、「帰化」という方法もある。母国の国籍を捨て、日本国籍を取得し、日本人としての法的な権利を有し義務を負う。罪を犯せばムショ行きはあるが、強制退去で日本を追い出されることはない。　一方、どんな富裕層であっても、中国国内では満足のいく医療はほとんど受けられない。「健康診断や治療はどんなにお金がかかっても日本で受けたい」という人が増えている。日本にいたからといってハイレベルな治療が受けられるとは限らないし、日本の医療現場にも問題が山積しているはずだが、中国に比べればはるかにいい。

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