韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  東芝「売却撤回」秒読み?…今年に入り銀行からの借入金40%返済

東芝「売却撤回」秒読み?…今年に入り銀行からの借入金40%返済

半導体子会社である東芝メモリーの売却作業を進めている東芝が今年に入り銀行からの借入金を大挙返済していたことがわかった。東芝メモリー売却を主導している銀行団の影響力を減らそうとする布石との分析が出ている。東芝メモリーと関連しては中国政府の反独占審査遅延で売却撤回説が出ている。

1日の日本経済新聞によると、3月末基準で主要取引銀行の東芝に対する貸付残高は5000億円で、この3カ月間に4000億円近く減った。今年に入ってからだけで銀行団への負債規模が40%ほど減少したことになる。 主取引銀行である三井住友銀行とみずほ銀行の貸付残高はそれぞれ800億円で、今年に入り60%急減した。三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行など他の主要銀行6行の貸付残高もすべて減った。世界的な半導体景気好況により半導体事業の収益性が改善された東芝が稼いだ資金を銀行からの借入金償還として優先執行したことに伴ったものと分析される。

関心は東芝が借入金返済に集中する背景に集まっている。貸付残高が減少すれば東芝に対する銀行の影響力が減る。東芝に巨額を貸し付けた銀行が東芝メモリー売却を強く圧迫した点を考慮すると、東芝が東芝メモリー売却撤回のような独自の行動ができる基盤を確保しているとの観測が出ている。


日本の業界では中国政府の東芝メモリー売却と関連した反独占審査が5月末までに通過できなければ売却作業を断念するという話が出ている。代わりに株式公開(IPO)を通じて資金を確保するという予想が多い。
http://japanese.joins.com/

東芝が経営再建に向け、喫緊の課題と位置づける半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が膠着している。中国当局による独占禁止法の審査は「作業自体は終わったが、米中貿易摩擦の影響で最終承認が下りない」(関係者)というのだ。東芝は複数の代替案を検討しており、審査通過が見通せない状況が続けば、売却撤回に傾く公算が大きい。 東芝は財務改善のため、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に2兆円で売却する方針で、今年3月末の完了を目指していた。しかし、昨年12月に始まった中国当局の審査は4カ月の期間内に結論が出ず、5月末までの延長審査に突入。「追加資料の要求などもないまま、承認が延び延びになっている」と東芝関係者は頭を抱える。

こうしたことから、東芝は5月末までに承認を得ることをメインシナリオとする一方、「売却撤回と両にらみで準備する」(東芝関係者)ことを決め、主要取引銀行にも伝えた。承認が得られない状態が続けば、売却益を銀行への資金の返済や成長投資に振り向ける計画が狂うからだ。東芝メモリの投資判断にも影響が出て、「メモリーの顧客に不安が広がる」(関係者)ことも懸念されている。 5月末を過ぎても契約内容の一部を見直し、再申請することはできる。だが、想定外の米中貿易摩擦が起きたことで、米ファンドが主導する日米韓連合への売却を中国当局が認めるかは疑わしい。審査自体は終わっているとの情報もあり、「摩擦絡みで止まっているなら、承認はかなり厳しい」と東芝関係者は語る。

関連記事

ブログパーツ
[ 2018年05月02日 09:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp