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大統領府「南北米が終戦宣言、南北米中が平和協定」

大統領府が、今年中に推進することにした終戦宣言への中国の参加を必須条件と見なしていないと明らかにした。ただし、平和協定には中国の役割が大きいと強調した。政治的意味の終戦宣言は南北米3者が行い、制度的装置の平和協定は中国を含む4者が結ぶ朝鮮半島平和プロセスを構想しているものと見られる。

大統領府関係者は2日、記者団に「終戦宣言は戦争を終わらせ、敵対関係を解消するという政治的宣言であり、中国が主体となる必要があるのかは考えてみなければならない問題」だと話した。中国が朝鮮戦争の当事者ではあるものの、南北はもとより、米国とも国交を正常化した状態なので、すでに敵対関係が解消されたという点を考慮すべきということだ。彼は「しかし、平和協定には法的・制度的装置づくりという意味があり、南北と朝米だけの問題ではないため、中国の役割がかなり大きい」と付け加えた。平和協定の締結には中国の参加が必須条件ということだ。

大統領府のこのような構想は、終戦宣言と平和協定締結の主体を明確にすることで、「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」に伴う朝鮮半島平和体制の構築日程を加速化するためのものと言える。南北首脳は「板門店宣言」で、「停戦協定締結65周年の今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換すると共に、恒久的で堅固な平和体制構築に向けた南北米3者、または中国まで含めた4者協議の開催を推進する」と明らかにした。

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終戦宣言の主体を南北米に限定できるという構想は、これまでの議論の曖昧さを解消するためのアプローチだ。終戦宣言の主体をめぐる議論に時間を費やさないためと見られる。 大統領府はその一方で、中国が終戦宣言に参加することを排除しないと明らかにした。必須条件ではないが、中国の選択によっては参加の道が開かれているということだ。大統領府関係者は「いくらでも中国が入る余地がある」とし、「中国が参加を望むという意志を明らかにすれば、特に拒否する理由もない」と話した。

統一部高官も同日、記者団に「板門店宣言にも3者または4者という表現がある」とし、「中国が終戦宣言の当事者として参加するとすれば、これを排除するという前提や判断は盛り込まれていない」と話した。中国は平壌を訪問中の王毅外交部長兼国務委員を通じて北朝鮮の立場を打診し、終戦宣言に参加するかどうかを決めるものとみられる。
http://japan.hani.co.kr/

平和条約とは戦争状態を終結させるための条約。講和条約、和約ともいう。二つの敵対する勢力が、戦争や武力紛争の公式な終結を合意するものである。平和条約は、敵対状態の一時的な停止を合意する休戦協定や、軍隊が武装を放棄することを合意する降伏とは異なる。南北首脳会談の「板門店宣言」に目標を明記した朝鮮戦争の終戦宣言や「平和協定」を巡り、韓国内で在韓米軍の駐留に関する議論が浮上し始めた。文在寅大統領の外交ブレーンが駐留見直し論に言及し、文大統領は火消しに走ったが保守系野党が猛反発。朝鮮戦争後の平和体制と在韓米軍のあり方は不可分だが、周辺国の利害が複雑に絡み合っている。 一方、文在寅大統領は2日、朝鮮半島平和協定締結後の在韓米軍の駐留問題に関して、「平和協定の締結とは全く関係ないこと」だと、明確に立場を示している。5月の米朝首脳会談を控えて誤解の素地をなくし、消耗的な保革論争の余地を与えないという意志が反映されたものとみられる。

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[ 2018年05月03日 08:33 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(1)
経済抜きで
2010年代における「終戦宣言」の中味は当事者を米朝に限る「終戦」
であって、韓国がそこへ割り込んで主役をやりたがるからおかしくなる。
もっとも、民族統一のことだから、目出度いことだ。周囲は拍手しながら、
勝手にやれよと放置でいい。

韓国政府はどうやって話を経済復興にもっていくか頭が痛いだろう。
なので、話を朝鮮戦争にふくらませて、支援をくれそうな元参戦国に参加をつのる。
米中をはじめ周辺国は新しい収奪システムをどう作るか思案中ではないのか。
はやい話が、戦闘機などの米国の兵器商売はなくなるだろう。
[ 2018/05/03 15:31 ] [ 編集 ]
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