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米、韓国製鉄鋼関税免除翌日に反ダンピング関税

米政府が1日(現地時間)、韓国製の鉄鋼線材製品に41.1%の反ダンピング関税を適用することを決定した。トランプ米大統領が韓国製鉄鋼製品に対する25%の関税免除を決めた翌日のことだ。

米国際貿易委員会(ITC)は、韓国など5カ国が輸出した線材が米鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして、5年間にわたり、最高147.63%の関税を適用することを決めた。最高税率は英国に適用され、韓国にはそれに次ぐ高税率が適用される。鉄鋼全製品に対する25%の関税も免除されたが、「特に実益はない」という反応が聞かれる。過去3年間の対米輸出の平均量の70%に輸出を制限するクオータ制を受け入れた上、クオータ制適用時期も5月からではなく、今年1月まで遡及(そきゅう)されるためだ。

米政府が正反対の措置をわずか2日間に相次いで取ったことについて、韓国政府は「当初から個別の案件だった」と説明した。しかし、業界からは韓国政府が韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の合意で通商摩擦が解消されたかのように自画自賛し、油断していたのではないかとの批判が漏れる。韓国政府代表団は先月、米国を訪問し、韓国への通商圧力に直面した。ロス米商務長官、シュミットライン米ITC委員長、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に対し、「韓国に対する通商報復措置を緩和してもらいたい」と申し入れた。政府内部では「米国側から協力的な反応を得た」と評価していた。


しかし、米国は1日、韓国製線材への高率関税適用を決め、「同盟と国益は別だ」との点を明確にした。韓国政府の期待とは異なり、通商摩擦が今後も強まることを示す動きだ。 4月30日に米国から最終決定を受けた米通商拡大法232条による鉄鋼関税免除にも条件が付いている。2015-17年の鉄鋼製品の対米平均輸出量の70%に輸出を制限(クオータ制導入)することで合意した。その上、米国はクオータ制の起算時期を5月ではなく、今年1月とする方針だ。鉄鋼業界は当惑している。被害を最小化するため、4月20日までに一部製品をクオータの34.6%に相当する量輸出した。クオータ制の適用を受けないための前倒し努力だったが、結果的に徒労に終わった格好だ。
http://www.chosunonline.com/

米国国際貿易委員会(USITC)は「韓国など5か国が輸出する線材製品が、米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えている」として、5年間で最大147.63%の関税を課すことを決めた。最も高い関税が課されるのは英国で、韓国は2番目に高い関税率が適用される。鉄鋼製品全体に対する25%の「関税爆弾」も、適用は除外されたものの「特に実益はない」というのが韓国の反応だ。 2日間のうちに出された米国政府の相反する措置について、韓国政府は「当初から別々に進められていた事案だ」と説明していたが、業界では、韓国政府が韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の妥結によって韓米の通商摩擦が解消されたことで、楽観的になって油断したとの批判が出ている。

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[ 2018年05月03日 16:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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